税金の未納がないことを証明する方法。証明書の発行に必要なものとは？

配信日: 2022.07.04 更新日: 2025.07.02

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「税金に未納がないことを証明してください」と言われたら、どうすればよいか戸惑う人は多いでしょう。このようなとき、税金に未納がないことの公的な証拠となるのが「納税証明書」という書類です。

本記事では、納税証明書とはどのような書類かを解説するとともに、納税証明書の発行手続きの方法や必要なものを紹介します。納税状況の証明に困ったときの参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 税金の未納がないことの証明には納税証明書が有効
2 納税証明書の発行手続き
3 税金の種類に合わせて納税証明書の請求手続きをしよう

税金の未納がないことの証明には納税証明書が有効

　
過去に税金の未納がないことを公的に証明したい場合には、納税証明書の提示が有効です。

納税証明書とは、税目別に課税額や納付済み額、未納額などが記載された証明書です。国税、都道府県税、市町村税の納税証明書があり、それぞれ次のような税目の納付状況を証明できます。

●国税の納税証明書：所得税、復興特別所得税、法人税、消費税など
●都道府県税の納税証明書：個人事業税、自動車税、不動産取得税など
●市町村税の納税証明書：固定資産税、住民税、軽自動車税など

未納がないことを証明したい税目によって納税証明書の請求先が異なるため、事前に必ず確認しましょう。

納税証明書の発行手続き

　
納税証明書の発行申請の方法は、未納がないことを証明したい税目によって異なります。申請に必要な書類なども異なるため、用件を事前に確認して準備しましょう。

納税証明書の請求先別の発行申請方法を、国税と地方税（都道府県税、市町村税）に分けて説明します。なお、実際の申請方法は請求先の自治体によって異なる場合がありますので、各自治体のホームページで確認するか、窓口に問い合わせてください。

国税の場合

　
国税の納税証明書には（その1）から（その4）までの種類があります。税金の未納がないことの証明ができる納税証明書は、「納税証明書（その3）」です。

国税の納税証明書の申請方法は、オンライン・窓口・郵送の3通りがあります。

■オンライン

PCやスマートフォン、タブレットからe-Taxを介して請求する方法です。窓口受け取りと郵送受け取り、データ受け取り（電子納税証明書）を選択できます。

《必要なもの》

●本人確認書類
●個人番号確認書類
●手数料（370円／枚）
●電子証明書等（郵送受け取り、データ受け取りの場合）

■窓口
納税地の管轄税務署の窓口に納税証明書交付申請書を提出する方法です。証明書は15分程度で発行されます。

《必要なもの》

●納税証明書交付申請書
●本人確認書類
●個人番号確認書類
●手数料（400円／枚）

■郵送
納税地の管轄税務署に納税証明書交付申請書を郵送する方法です。

《必要なもの》

●納税証明書交付申請書
●本人確認書類の写し
●個人番号確認書類の写し
●手数料分の収入印紙（400円／枚）
●切手を貼付した返信用封筒

地方税の場合

　
地方税の納税証明書の請求方法は、請求する自治体によって異なります。多くの場合、都道府県税は都道府県税事務所、市町村税は市町村役場や支所などの担当窓口が納税証明書の請求先です。

ここでは例として、東京都に請求する場合の方法を紹介します。

東京都の納税証明書は、電子申請・窓口・郵送での請求が可能です。

■電子申請
東京共同電子申請・届出サービスを利用して請求する方法です。スマートフォンやタブレットからは利用できないため注意しましょう。

《必要なもの》

●電子証明書（マイナンバーカード、ICカードリーダー）
●手数料（400円／税目）
●定形郵便の郵送料

■窓口
都税事務所・都税支所・支庁の窓口に申請書を提出する方法です。

《必要なもの》

●申請書
●本人確認書類
●手数料（400円／税目）

■郵便
申請書を都税証明郵送受付センターに送付する方法です。

《必要なもの》

●申請書
●本人確認書類
●手数料分の定額小為替（400円／税目）
●切手を貼付した返信用封筒

税金の種類に合わせて納税証明書の請求手続きをしよう

　
税金の未納がないことは、納税証明書を提示すれば証明できます。納税証明書の請求先や請求の方法、請求時に必要なものは税目によって異なるため、事前に手続き方法を確認したうえで、不備のないように準備しましょう。

また、国税の納税証明書のように、申請手段によって手数料の金額が異なるケースなどもあります。手続きの内容をしっかり確認し、ご自身に合った方法を選択しましょう。