初めてのふるさと納税。手順をわかりやすく解説

配信日: 2022.11.06 更新日: 2025.07.02

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支援したいと思った自治体に寄付ができる制度「ふるさと納税」。多くの場合、各自治体で返礼品を用意しているため、その地域ならではの商品が手に入るのが楽しみという人も少なくありません。

ただ、ふるさと納税の手順がよく分からないと、やってみたい気持ちがあっても行動にうつせないケースもあるようです。

そこで、本記事ではふるさと納税を初めて行う人に向けて、分かりやすく申し込みの方法を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税をする前に寄付上限額の確認を
2 寄付金受領証明書を受け取る
3 税金控除のための手続きを忘れずに

ふるさと納税をする前に寄付上限額の確認を

ふるさと納税をすると、自己負担額2000円を除いた全額が所得税や住民税から控除されます。ただし、年収、家族構成、住宅ローン控除や医療費控除など所得税・住民税以外の控除によってふるさと納税の寄付上限額は変わります。

上限額を超えるとその分は自己負担となってしまうため、必ず確認しましょう。なお、所得税や住民税が非課税の場合は、そもそも控除自体がされません。

総務省のふるさと納税ポータルサイトを確認

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、年収と家族構成から、寄付上限額の目安を表で確認できます。

例えば年収300万円で、独身もしくは共働きの夫婦（配偶者控除を受けていない）の場合、上限額は2万8000円です。しかし同じ年収額でも、配偶者控除を受けている夫婦の場合は上限額が1万9000円となっています。

家族構成によって上限額が異なるので注意しましょう。

寄付したい自治体を選ぶ

ふるさと納税の寄付上限額を確認した後は、寄付したい自治体を選びます。

寄付したい特定の自治体がある場合は、その自治体のホームページから寄付することが可能です。また、ふるさと納税を取り扱っている専門サイトからも簡単に寄付することができます。

多くの自治体では、寄付金の使い道を選択できます。寄付する自治体の数に制限はありません。ただし、6つ以上の自治体に寄付すると、確定申告の予定がない給与所得者が利用できる「ワンストップ特例制度」が利用できなくなるので注意しましょう。

なお、ワンストップ特例制度を利用できる要件は、給与所得者であり、かつ、年間で寄付をした自治体が5つ以下となっています。

ふるさと納税はWeb以外からでも行える

ふるさと納税の寄付は、Webから行うイメージがあるかもしれません。しかし、寄付したい自治体への電話や書類の郵送、または直接市役所・役場へ持参する方法でも可能です。

寄付金の支払方法は各自治体によって異なり、現金、クレジットカード、振込などがあります。

寄付金受領証明書を受け取る

ふるさと納税の手続きを終えた後は、返礼品が届くのを待つだけです。返礼品が届くまでは数週間から1ヶ月程度、長ければ数ヶ月かかるケースもあります。

各返礼品には発送予定時期、〇週間以内に順次発送など、発送する時期が記載されているので確認しておきましょう。

寄附金受領証明書が送られてくる

Web上でふるさと納税の寄付をした場合は、寄付をした証明である「寄附金受領証明書」が寄付をした郵送されます。確定申告の際に、寄附金受領証明書を提出しなければなりません。確定申告では所得税・住民税の控除がされます

ワンストップ特例制度申請の流れ

給与所得者で、年間に寄付をした自治体が5つまでの人が利用できる「ワンストップ特例制度」は、「ワンストップ特例申請書」を忘れてはいけません。

ふるさと納税を行った年の翌年1月10日までに、寄付先の自治体に対して必ず「ワンストップ特例申請書」を提出しましょう。

申請書は寄付をした自治体から送付されることが多いです。ただ、申請を早めにしたい場合は、総務省や各自治体のホームページからも入手できます。

申請をする際には申請書だけではなく、本人確認書類の写しも送らなければなりません。本人確認書類の写しは、下記の3パターンのいずれかを用意します。

●マイナンバーカードの写し
●通知カードまたは個人番号入りの住民票の写しと、運転免許証またはパスポートの写し
●通知カードまたは個人番号入りの住民票の写しと、健康保険証および年金手帳など、提出先の自治体が認める公的書類2点以上の写し

なお、ワンストップ特例制度では住民税からのみの控除になります。

税金控除のための手続きを忘れずに

ふるさと納税で寄付をする場合、寄付できる上限額を知っておく必要があります。上限額以上を寄付すること自体は可能ですが、超えた部分は自己負担になります。

所得税・住民税の控除を受けるためには、6つ以上の自治体に寄付をしたのであれば確定申告が必要です。また、給与所得者で他に確定申告の予定がなく、5つ以下の自治体に寄付をした場合は、ワンストップ特例申請書の提出を忘れないようにしましょう。