「年末調整の準備」っていつから開始するべき？スケジュールをざっくり解説！

従業員の所得や税額を確定するために必要となる年末調整。ただ、いざ年末調整の作業に着手しようと思っても「そもそも年末調整とはどのようなものか」「いつから何を始めればいいのだろうか」など、基本的なことがわからず困る人もいるかもしれません。
 
年末調整は作業に時間がかかるからこそ、きちんと計画を立て万全な準備をすることが大切です。そこで、この記事では年末調整の概要やおおまかなスケジュールについて解説します。

そもそも年末調整とは

そもそも年末調整とは何か、スケジュールを考える前に確認しておきましょう。
 

・年末調整とは

年末調整とは、会社が従業員に支払った金額を確定し、源泉徴収した所得税とその年の1月1日～12月31日までの1年間で支払った給与などの源泉所得税の差額を再計算・調整するための手続きをいいます。年末調整は原則、従業員に給与を支払っている会社側が行う義務があります。
 

・年末調整の提出期限とは

年末調整の書類の提出期限は原則として翌年1月31日、源泉所得税の納付期限は翌年1月10日までとなっています。年末調整では社内で書類を回収したり、計算をしたりするなど何かと作業に時間と手間がかかります。期限を守り提出や納付を済ませるためにも、きちんとスケジュールを考えて早めの行動を心がけることが重要になるでしょう。
 

【企業担当者向け】年末調整のスケジュール

企業担当者は年末調整に向けていつから何をすれば良いのでしょうか。企業によっても詳細は異なる可能性がありますが、ここでは年末調整に関するおおまかなスケジュールを紹介します。
 

・11月

年末調整の準備はおおむね11月頃からスタートすると良いでしょう。まず、11月の段階で行うべきことは「年末に支払う給与の確定」「申告書および証明書などの依頼と回収」「修正依頼などへの対応」の3つです。従業員に支払う年間の給与額を確定させます。
 
なお、この額には給与だけではなく賞与も含まれます。額が確定した段階で、従業員に申告書および証明書の記入・提出を依頼し、回収しましょう。万が一、従業員から提出された申告書や証明書に間違いがあった場合は、個別に修正対応を行います。
 

・12月

12月の主な作業は「年末調整の計算」「所得税の過不足分の還付もしくは追加徴収」「年末調整に関する書類の準備」などです。従業員から回収した申告書や証明書から控除額を把握し、所得税を計算します。また、給与から源泉徴収している所得税と正しい所得税の差額を計算し、12月の給与を支払います。
 

・1月

1月に行うのは「源泉所得税の納付」「年末調整に関する書類提出」「自治体への住民税に関する書類提出」「年末調整関連書類の保管」などです。翌年1月10日までに確定した所得税を税務署に納付、翌年1月31日までに給与支払報告書を自治体に提出します。
 
なお、年末調整に関する書類は、翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。税務署の指示で提出が求められることもあるため、紛失しないよう厳重に保存・管理しましょう。
 

計画をきちんと立ててスムーズに年末調整を済ませよう！

年末調整は会社側でやることが多く、時間も手間もかかる作業となります。だからこそ、年末調整を円滑に行うためには、前もってきちんとスケジュールを考え、早めの行動を心がけることが大切です。おおむね11月頃を目安に年末調整の関連業務をスタートさせると良いでしょう。ポイントを押さえて、スムーズに年末調整を済ませましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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