ふるさと納税していますか？いまさら聞けないふるさと納税について解説

配信日: 2022.12.05 更新日: 2025.07.02

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みなさんはふるさと納税をしていますか？ふるさと納税は税金の控除があったり、納税した場所の返礼品がもらえたりする制度です。しかし、手続きが難しそう、何が得なのか知りたい、という人も多いと思います。

そこで本記事では、ふるさと納税がどのような制度なのか解説するとともに、ふるさと納税の手続きの仕方についても紹介していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税ってどんな制度？
2 税金の控除について
3 ふるさと納税の手続き
4 ふるさと納税を上手に利用しましょう

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税は都道府県や市区町村に対する寄附制度です。基本的に、都道府県や市区町村の寄附は、確定申告を行うことで税金の控除を受けることができますが、ふるさと納税はこれに加えて特別な控除を受けることができます。

また、「ふるさと」とありますが、出身地だけでなく自分が応援したい自治体に納税することが可能です。納税した自治体からは返礼品を受けることができます。税金の控除を受けることができ、返礼品を受け取ることができるお得な制度です。

税金の控除について

所得税と住民税の控除を受けることができます。ただし、ふるさと納税として納めた金額の全額が控除されるわけではなく、ふるさと納税から2000円を引いた金額が控除の対象となります。この2000円は、自己負担となることを覚えておきましょう。

また、所得税の控除はふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。住民税についてはふるさと納税を行った年の翌年から控除されるので、控除される年が違うことも確認しておいてください。

ふるさと納税の手続き

まずは、ふるさと納税を行う自治体を選びましょう。自治体を選んだら、ふるさと納税を行ってください。ふるさと納税には年間上限額があるので、自分の上限額を知ってから行いましょう。年収や家族構成で上限額が決まります。上限額を超えて納めることも可能ですが、上限額を超えた金額は普通の寄附となるので、超えた部分の控除はないことには注意してください。

ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。確定申告を行うと、その年から所得税の控除を受けられます。そして、翌年度の住民税についても控除を受けることが可能です。

確定申告の仕方

ふるさと納税では、基本的に確定申告を行わないと控除を受けることができません。確定申告は前述の通り、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに行う必要があります。確定申告の手続きとしては、電子申告のe-Taxでする方法と手書きの確定申告書を所轄の税務署に郵送もしくは持参する方法があります。

ワンストップ特例制度で簡単に

確定申告が難しいと感じる人や普段は確定申告をしないという人については、ワンストップ特例制度を利用することがおすすめです。ワンストップ特例制度は、普段は確定申告を行わない給与所得者などの人がふるさと納税を行う際に、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる制度になっています。

要件は、給与所得者などで普段は確定申告を行わない人であること、ふるさと納税を行う自治体が5団体以内であること、という2つです。この要件を満たした人は、ふるさと納税を行う際に、ワンストップ特例の申請書を提出してください。ただし、ワンストップ特例を申請した場合は所得税からの控除は行われず、ふるさと納税を行った年の翌年から、住民税とあわせて全額が控除されるので注意してください。

ふるさと納税を上手に利用しましょう

本記事では、ふるさと納税がどのような制度なのか解説するとともに、ふるさと納税の手続きの仕方についても紹介してきました。ふるさと納税は手続きも難しくなく、返礼品を選ぶのも楽しいのでおすすめの制度です。また、給与所得者などで普段は確定申告を行わないような人は、ワンストップ特例制度を利用するとより手続きが楽になります。お得なふるさと納税を上手に利用していきましょう。