ふるさと納税がまだ分からない人へ。仕組みや控除上限額を詳しく説明

ふるさと納税を行うと「応援した自治体の特産物がもらえるうえ、所得税や住民税が安くなる」ということは知っていても、仕組みがよく分からないため、まだやったことがないという人もいるのではないでしょうか。そこで、本記事ではふるさと納税の仕組みや控除上限額を詳しい説明と、ふるさと納税を行う際の流れを紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ふるさと納税の仕組みとは？
2 ふるさと納税の控除上限額とは？
3 上限額に注意しながら税金の控除を受けよう！

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税は名称が「納税」ですが、自分が応援したい自治体に「寄附」を行うことをいいます。応援したい自治体は、生まれ故郷でなくてもかまいません。自分の好きな自治体に寄附することができます。

寄附をすると、自治体から肉や魚、果物などの特産物が贈られてくるうえに、寄附額から自己負担額2000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されます。ただし、年収や家族構成によって控除される上限額が決まっているので注意しましょう。

税金の控除を受けるためには確定申告をする必要があります。確定申告は住所地の所轄の税務署にて、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに行います。その際、寄附した自治体から発行される「確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）」が必要です。確定申告をすれば、所得税からの控除はふるさと納税を行った年、住民税からの控除は翌年度に行われます。

中には確定申告が面倒だという人もいるでしょう。そのような人におすすめしたいのが、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

ただし、この制度を利用できるのは、確定申告不要な給与所得者やふるさと納税以外に確定申告や住民税の申告を行う必要がない方で、寄附した自治体数が5団体以内の場合に限ります。気をつけたいのが、この制度を利用した場合は所得税からの控除はないことです。ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税を行った翌年度に所得税の控除額分も含めた額が住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除上限額とは？

自治体に寄附した額から自己負担額2000円分を引いた額が、所得税と住民税から控除されます。ただし、年収や家族構成によって控除額には上限があるため要注意です。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に掲載されている例をあげて紹介しましょう。

年収500万円の場合、独身または共働きは6万1000円、夫婦だけの場合は4万9000円、共働き＋子ども1人（高校生）の場合は4万9000円、共働き＋子ども1人（大学生）の場合は4万4000円、夫婦＋子ども1人（高校生）の場合は4万円、共働き＋子ども2人（大学生と高校生）の場合は3万6000円、夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）の場合は2万8000円です。

より正確な控除上限額が知りたい場合は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」から「寄附金控除額の計算シミュレーション」というエクセルファイルを利用することができます。

上限額に注意しながら税金の控除を受けよう！

ふるさと納税は自分が応援したい自治体に「寄附」をすれば、肉や魚、果物などの特産物をもらえるうえ、寄附額から自己負担額2000円を引いた分が所得税と住民税から控除されるというお得な制度です。ただし、年収や家族構成によって控除される金額に上限があります。ふるさと納税をする方は、控除上限額に注意しながら税金の控除を受けましょう。