「ふるさと納税」の新しい形「旅先納税」とは、どんな制度？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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住民税の減額と、様々な地域の特産品を返礼品としてもらえることで人気がある「ふるさと納税」。最近、この制度の新しい形として「旅先納税」を始める自治体が出てきました。

本記事では、旅先納税制度について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 旅先納税って、どんな制度？
2 どのように利用すればよいの？
3 導入している自治体に寄附するともらえる、電子クーポンの金額は？
4 まとめ

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旅先納税って、どんな制度？

旅先納税とは旅行先の自治体に寄付し、特典をその場で電子クーポンで受け取れる制度です。電子クーポンは、旅行先にあるお土産店・飲食店・宿泊施設・公共施設などで利用できます。紙クーポンと比べて、発行までに時間がかからないのがメリットです。

ふるさと納税にあたるので、寄附金控除として申告すると、翌年の住民税に反映されます。

どのように利用すればよいの？

申し込みと電子クーポンの利用には、スマートフォンが必要で、パソコンからは申込みができません。旅先納税の公式サイトや、実施している自治体のサイトからスマートフォンで申し込み、クレジットカードで決済を行います。決済完了後に、寄付した自治体から電子クーポンが発行されます。

旅行先での電子クーポン加盟店などで、スマートフォンに電子スタンプを押してもらったりQRコードの読み込みをしたりして、電子クーポンを利用します（利用する金額は1円単位で設定できます）。

後日、寄付をした自治体から寄付金額などが記載された書類が届くので、期限内に「ワンストップ申請書」を提出するか、確定申告を行って控除を受けます。ふるさと納税と同じく、収入などによって旅先納税ができる上限があるので、利用前に事前確認を行うとよいでしょう。

導入している自治体に寄附するともらえる、電子クーポンの金額は？

令和4年12月現在で導入している自治体は、北海道から沖縄県まで23自治体です。主に寄付した金額の30％の電子クーポンが発行され、自治体によって180日から365日間有効です。

例として挙げると、北海道千歳市で実施している旅先納税「ちとせ空PON」（有効期間は365日間）で、寄付額に応じて発行される電子クーポンの金額は図表1のとおりです。

【図表1】