「走行距離課税」が実装される可能性はある？自動車関連税をおさらい！

配信日: 2022.12.28 更新日: 2025.07.02

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車を使う人に取って、政府が導入を検討している「走行距離課税」は非常に気にかかることでしょう。しかし、走行距離課税が実際に施行されるか否かは、いまだに不透明なままです。

そこで今回は、「走行距離課税」が実装される可能性について解説していきます。また、ほかの自動車関連税についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「走行距離課税」ってなに？
2 走行距離課税が実装される可能性は？
3 ほかの自動車関連税を紹介！
4 走行距離課税実装のポイントとなるのは？

「走行距離課税」ってなに？

走行距離課税とは、自動車で走行した距離に応じて、車種に関係なく税額を決める課税のことです。走行距離が長いほど、納める税金は高くなります。つまり、現在のガソリン税と同様、「車を使用すること」による課税のひとつです。

政府が導入を検討している段階であり、まだ施行されてはいません。走行距離課税が検討され始めた要因には、電気自動車や燃料電池車の普及があります。ガソリンやディーゼルを使った車が電気自動車や燃料電池車に切り替わることで、ガソリン税による税収が見込めなくなるためです。

また、電気自動車や燃料電池車は今後増えると予想されているにもかかわらず、ガソリン税に相応する課税がありません。そのため政府は、電気自動車や燃料電池車にも課税が可能な税として、走行距離課税の導入を検討しているのです。

走行距離課税が実装される可能性は？

いまだに検討段階の走行距離課税ですが、実装される可能性は非常に高いといわれています。実装時期としては、2030年が考えられており、その根拠は以下の2点です。

1.2030年代半ばまでに、新車の販売をすべて電気自動車・燃料電池車にする「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されている
2.2019年10月1日に、「新車への自動車取得税の廃止」と「自動車税の引き下げ」が実施された

新車への自動車取得税の廃止と自動車税の引き下げは、走行距離課税実装への布石ではないかといわれています。

しかし、走行距離課税実装までに解決されるべき課題は、まだ多く残っています。「運送などの物流や、バスなどの公共交通機関への影響」「生活に自動車の必要性が高い地域や地方の住民の不公平感」「ガソリン車使用者への二重課税の可能性」などです。二重課税とは、ガソリン税が撤廃されないまま、走行距離課税が実装されることを指しています。

現行のガソリン税が撤廃されるなら、走行距離課税は「車を使用すること」に対する課税として、すべての車の使用者に平等な課税制度となるでしょう。電気自動車や燃料電池車への課税がないことに不公平さを感じていたガソリン車の使用者からも、税制実装に賛同を得られる可能性が高くなります。

ほかの自動車関連税を紹介！

自動車関連税には以下の3つがあり、すべて「車を所有すること」に対する税制です。

1.自動車税・軽自動車税（自動車税種別割）
2.自動車重量税
3.環境性能割

「自動車税・軽自動車税（自動車税種別割）」は、車の所有者が年に1回納める税金です。排気量によって課税額が変わるのが特徴です。また、新規登録から11年以上のディーゼル車と13年以上のガソリン・LPガス車は重課されます。ただし、ハイブリッド車は除外されています。

「自動車重量税」は、車の重さによって課される税金です。軽自動車は車重に関わりなく一定の税金ですが、普通自動車の場合は0.5トンごとに課税額が高くなります。また、購入からの経過年数によっても課税額が変わるのが特徴です。

「環境性能割」とは、排ガス基準への達成度により課税額が変わる税金のことで、2019年10月1日より施行されました。税金は車の購入時に支払いますが、普通自動車は85％以上、軽自動車は75％以上の達成度で非課税となり、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・天然ガス車は非課税となっています。

以上が、走行距離課税以外の自動車関連税です。

走行距離課税実装のポイントとなるのは？

走行距離課税は、今後の税制に実装される可能性が非常に高い課税制度です。しかし、物流業界への悪影響や車の使用頻度による不公平感など、解決すべき課題はまだ多く存在します。

今後政府がどのように対応していくかによって、走行距離課税の実装の可能性は大きく変わってくるでしょう。特に現行のガソリン税へどのように対応するかが、走行距離課税実装のポイントとなるかもしれません。