個人事業主ができる「車で節税」とは？経費として計上する際の注意点も合わせて紹介

配信日: 2022.12.29 更新日: 2025.07.02

この記事は約 3 分で読めます。

個人事業主の場合、事業を営む上で必要とされる場合には、車にかかる費用を経費計上できる場合があります。ただし、車にかかる費用はガソリン代から自動車税、車検費用や、日ごろのメンテナンス費用など細分化されています。

そこで今回は、車の費用を経費計上するための税務について正しく理解するとともに、注意点についても紹介します。本記事での事例はあくまで一般的なものであり、個別案件に関しては税理士や税務相談などでご確認ください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 個人事業主が車関連費を経費計上するためのポイント
2 車で節税するための注意点
3 まとめ

個人事業主が車関連費を経費計上するためのポイント

個人事業主が車に関する費用を経費計上するために、知っておきたいポイントについて解説します。

まず気を付けたいのは、個人所有の車を事業でも利用する場合における経費計上です。

個人事業主の私用と事業用の出費が混在しているものを「家事関連費」といいます。この家事関連費のうち、明確に事業で必要であるという証拠や覚書は必ず残しておきましょう。

例えば、事業のための移動で利用したETCカード利用料や、事業のための移動で発生したガソリン代などです。あくまでも事業のための必要経費だけが、経費計上できます。

つまり、個人や家族が所有している車を事業で利用する場合には、明らかに事業のために必要だったという証明を残しておきましょう。

車関連の出費項目とは

車に関する費用を経費計上するためには、どのような出費項目があるのかについて把握しておくとよいでしょう。一例として、車関連の出費には、次のような項目があります。

・自動車税など租税公課
・自動車保険（任意保険、自賠責保険）
・購入の場合の減価償却費
・駐車場代（賃借料）
・ガソリン代、車検費用などの車両費
・オイル交換やタイヤ購入など消耗品費

これらの項目のうち、自身の事業の性質も考慮した上で、明らかに事業で必要な経費であれば計上できる可能性があります。

車で節税するための注意点

車に関する経費を正しく計上することで節税になります。一方で、知識不足や不明なまま節税対策をすることで、かえってペナルティーをうける場合もあります。

個人事業主なら誰もが車に関する節税ができるわけではなく、あくまでも個人事業の性質上、必要であれば計上できるという認識にとどめましょう。

確実に経費計上するにはカーリースなども検討しよう

個人事業主が個人所有の車を事業として利用する場合、どこまでが経費とみなされるかは、事前に税理士や税務署などの専門家（窓口）へ尋ねておくことをおすすめします。

なぜなら、車に関連する出費項目は細分化されており、どの出費がどこまで経費と認められるかは安易に判断するのは難しいからです。

一方で、車を購入して事業として使うのではなく、個人事業用カーリースを利用することで、経費計上は分かりやすくなる場合があります。

リース費用には、車両本体価格に加えて諸費用や自賠責保険料、各種租税公課、車検費用などもすべて含まれます。経費計上はリース費用だけでよく、細かい出費を計上する必要はありません。

日常的な業務で車を利用する場合にはカーリースなども検討し、確実に経費計上ができる仕組みを知っておくと安心です。