出産を控える夫婦必見！妊婦が活用できる医療費控除を紹介

所得税の負担を軽くする医療費控除。妊娠・出産でかかった多くの費用が、対象になることをご存じでしょうか。

本記事では、妊娠・出産にかかるどのような費用が医療費控除の対象になるのかを解説します。保険適用外の費用も対象になるものが多いので、ぜひ最後まで読んで確認してみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 医療費控除とは
2 妊婦が活用できる医療費控除
3 出産手当金と出産育児一時金
4 まとめ

医療費控除とは

医療費控除は、自分と家族の医療費を支払った場合、一定金額の所得控除が受けられる仕組みのことです。この所得控除とは、所得税を計算する際に所得から一定金額を差し引くことで、所得税が小さくなれば、その分納税者の負担も軽くなります。

所得控除は15種類あり、医療費控除はそのうちの一つです。自分と家族など生計を一にする親族の医療費が1年間で合計10万円（または所得の5％）を超えたとき、確定申告をすると税金の一部が戻ってきます。

妊婦が活用できる医療費控除

妊娠・出産した年は、医療費控除の申告することをおすすめします。妊娠・出産にかかる費用は、ほとんどが医療費控除の対象になります。保険適用外のものも対象なので、見落とさないよう確認しましょう。

医療費控除の対象となる主なもの

妊娠・出産に伴う医療費控除の対象について、判断基準は以下のとおりです。

・検診：妊婦健診・検査費用・出産後の検診など、検診全般にかかる費用および妊娠中にトラブルがあり受診した費用

・交通費関係：公共交通機関で通院する場合の交通費、出産で入院する際のタクシー代

・分娩費用：普通分娩・無痛分娩・帝王切開すべて、手術費用や助産師による分娩の介助費およびその後の入院費用、入院費用に含まれる入院中の食事代

・妊婦・新生児の保健指導や産後ケアにかかる費用や不妊治療費など

医療費控除の対象とならない主なもの

一方、医療費控除の対象外となるものは以下のとおりです。

・妊娠中の費用：母親・両親学級の参加費や無痛分娩セミナーの受講料、妊婦用下着代

・出産に関する費用：入院中の差額ベッド代や個室代、実家に帰省する交通費、入院のための寝巻きや洗面用具

・出産後の費用：乳量を増やすための母乳マッサージ

出産手当金と出産育児一時金

「出産手当金」について、「医療費控除の申告から差し引く必要があるのか」と考える人もいるのではないでしょうか。

出産手当金は、会社員や公務員として働く人が産前6週間と産後8週間の休暇をとる際に、勤務先の健康保険から支給されるものです。産休で休職した分のお給料を補てんするためのお金であるため、出産手当金は医療費控除で申告する必要はありません。

一方、よく間違われるのが「出産育児一時金」です。これは出産費用を補てんするために支給されるお金です。そのため、医療費控除の申告が必要となります。