ふるさと納税やiDeCo以外にも!? 会社員がすぐに始められる節税対策を紹介

配信日: 2023.04.07 更新日: 2025.07.02

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所得税額を減らすために節税対策をしたいけれど、会社員は何ができるの？と悩んでいませんか？会社勤めの方でも、節税対策によって支払う税金額を減らせます。いくつかの対策があるため、できることから始めてみましょう。

ここでは、会社員がすぐに始められる節税対策6選を取り上げます。制度の内容も詳しく解説しましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 すぐに始められる節税対策6選
2 節税対策を実施して家計負担を減らそう

すぐに始められる節税対策6選

節税対策は早めに始めておけば、支払う税金額が変わります。税金額を抑えたい、支出を抑えて貯金がしたいという方は、できることから実践していくことがおすすめです。

（1）ふるさと納税

ふるさと納税は、寄附金控除によって住民税の支払額が減るものです。自身が希望する返礼品を取り扱う自治体に申し込めば、自己負担2000円分の寄附金控除を受けられます。寄付した金額の3割相当に該当する返礼品も受け取れるため、2つのメリットを得られるでしょう。

注意しておきたいのが、寄附金控除の対象となる額です。対象となるのは自己負担分の2000円のみで、返礼品を受け取るために支払った金額すべてが控除とはなりません。

（2）iDeCo（イデコ）

iDeCoは、掛け金による所得控除と運用益が非課税、老後の資産を確保できるといったメリットを備えている制度です。自身で積み立てを行い、60歳になったときに積み立てたお金を受け取れます。元金だけでなく運用によって生じた運用益もプラスされるため、老後の資金に不安がある方にぴったりです。

現役の際は掛け金による所得控除を、受け取る際は公的年金等控除または退職所得控除によって節税できます。

（3）生命保険料控除

生命保険に加入している場合は、年末調整の際に証明書を提出することで所得税の控除を受けられます。生命保険会社から年末調整前に書類が届くため、会社に提出してください。控除額は保険料の支払額によって変わります。

地震保険に加入している場合も所得控除の対象になります。こちらも支払っている保険料によって控除額が決まります。5万円以下の場合は支払った全額を、5万円を超える場合は5万円の控除を受けることが可能です。

（4）つみたてNISA

節税だけでなく、投資事業にも興味がある方におすすめなのが、つみたてNISAです。つみたてNISAは、NISA口座内で購入した金融商品で発生する利益を受け取れます。利益は非課税対象となるため、税金を差し引かれることなく、全額を受け取れる点がメリットです。

つみたてNISAは非課税期間20年、年間の非課税上限額は40万円です。40万円超の利益を得た場合は税金が発生する点に注意しておきましょう。投資額を大きくしたい場合は、年間の非課税上限額120万円のNISAを利用することがおすすめです。

（5）医療費控除

本人や生計をともにする配偶者、その他の親族のために高額の医療費を支払った場合は、医療費控除も利用できます。1月1日～12月31日までの支払いが対象となるため、病院にかかることが多くなるときは、領収書などを保管しておいてください。

支払った額の全額が控除対象となるわけではなく、支払った医療費全額－生命保険から補填される金額－10万円から算出された額が控除対象となります。

（6）クレジットカード払い

節税ではありませんが、お得に税金の支払いを済ませるなら、クレジットカード払いの活用がおすすめです。クレジットカードで支払うと利用金額に応じてポイントが付与されるため、ポイントを貯めている方に大きなメリットがあります。

税金額は高額になるケースも多いため、場合によっては、一度の支払いで大量のポイントを獲得できるでしょう。

節税対策を実施して家計負担を減らそう

会社員がすぐに始められる節税対策にはさまざまなものがあります。ふるさと納税は節税対策だけでなく、返礼品ももらえるためお得に始められるでしょう。老後資金の貯蓄を考えている方は、iDeCoを活用すればスムーズに貯められます。

節税対策によって減額した税金は、クレジットカードで支払いましょう。普段から使う機会の多いポイントが付与されるのであれば、税金支払いによって使えるポイントがどんどん貯まります。

対策の実践と支払いの工夫を行い、上手に節約をしてください。