収入や所得が10万円程度なら確定申告不要？副業した場合の確定申告の有無

配信日: 2023.04.24 更新日: 2025.07.02

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ここ数年はコロナの影響で、本業での収入が落ち始めた人も多いでしょう。少しでも生活費の足しにしようと副業を始めた人も少なくないと思います。今では副業を許可している会社も多いため、副業することを推奨している風潮があります。副業で収入を得ると、基本的には確定申告が必要になります。

しかし、得た金額が少なかった場合でも、確定申告は必要なのでしょうか？

本記事では、副業収入の確定申告はどのような場合に必要になるかを説明しようと思います。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 確定申告とは？
2 副業にかかる税金
3 まとめ

確定申告とは？

確定申告とは、本年中に生じた所得に対する税金を自分で計算し、翌年の3月15日までに計算した税金を自分で納付する（もしくは還付する）手続きのことです。

本業の収入は、会社が年末に行う年末調整で税金周りの処理を行ってくれるため、基本的に自分で確定申告する必要はありません。一方で、個人で行っている副業は年末調整が行われないため、自分で税金の計算をする必要があります。

副業にかかる税金

個人の副業収入にかかる税金の種類は、「所得税」と「住民税」の2つになります。2つの税金で確定申告が必要な条件が違うため、1つずつ説明していきます。

「所得税」

まずは、所得税の確定申告です。所得税の確定申告は、本業以外の収入もしくは、所得が20万円を超えた場合です。

収入とは本業以外の時間にアルバイト等で得たお金で、所得とはフリーランスで仕事を受注して得たお金です。所得の場合は、売上から経費を差し引いた額のため、売上が40万円あったとしても経費が30万円であれば、所得は10万円になるため、確定申告を行う必要はありません。

収入と所得が両方ある場合は、2つの金額を合算して20万円を超えていれば確定申告を行う必要はなく、20万円を超えていたら確定申告を行う必要があります。ここで注意しておきたいのは、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税を実施する場合は、所得の額に関係なく確定申告をする必要があります。

「住民税」

次は住民税の確定申告です。住民税は所得税とは違って、給与所得以外の所得額に関係なく確定申告をする必要があります。給与所得以外の所得が20万円以下だと所得税の確定申告は不要なため、住民税も確定申告は行わなくてもいいと思っている人が多いですが、住民税は基本的に確定申告を行います。

住民税の支払い方法として、会社の給料から「天引きされる特別徴収」と「自分で納付する普通徴収」の2種類の納付方法があります。会社での仕事と切り分けて、税金申告をする必要がある場合は、自分で納付する普通徴収を選択しましょう。

まとめ

本記事では、副業で収入を得た際の確定申告が、どのような場合に必要であるかを説明しました。

副業収入が「20万円以下」の場合は「住民税」の確定申告のみが必要になり、「20万円を超える」場合は「所得税」と「住民税」の両方とも確定申告が必要になります。

基本的に住民税は、副業を行ったら確定申告を行うものだと思っておきましょう。副業を始めて収入が20万円付近の人は金額を正確に把握して、確定申告が必要かどうかを必ず確認しましょう。

たかだか数万円でも確定申告しなければいけないの？と思った人もいると思いますが、納税は国民の義務でもあるため、少ない額の納税でも行う必要があります。もし確定申告を行わなければならないのに行わなかった場合は、ペナルティーとしてさらに多くの税金を払うことになってしまうため、忘れずに確定申告を行いましょう。