【医療費控除でいくら戻る？】医療費20万円の場合の年収別控除額を解説

定期的な通院や、急な体調不良で病院にかかり年間で医療費が20万円かかることも珍しくありません。医療費は控除を受けるための要件が設定されており、式で重要な保険料といった補填される金額の条件をまとめました。
 
ここでは医療費が20万円かかった場合の医療費控除を年収別で計算してみました。医療費控除の要件や、計算方法、年収別の控除額を詳しくみていきましょう。

医療費控除の対象要件

医療費控除は、下記にある2つの要件を満たしている必要があります。

・納税者が、自己もしくは自己と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であること。
・1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）

納税者と生計を同じくしている方の医療費や、1年間に支払った医療費である場合に控除を受けられます。申請時に上記2つの要件を満たしているか確認の上で申請してください。
 

医療費控除金額の計算方法

医療費控除額はかかった医療費が20万円だったとしても、年収により控除される金額に違いがあります。下記の式は医療費控除金額の計算方法です。

1年間に支払った医療費−保険料といった補填される金額－10万円もしくは所得の合計金額が200万円までの方は所得の合計額の5％（少ない方が対象）＝最大200万円の医療費控除

医療費控除金額は上記の計算式で算出できるため、ご自身の支払った金額を当てはめて計算してみてください。
 

保険料といった補填される金額

医療費控除金額の計算式に出てくる保険料といった補填される金額は、保険加入や損害賠償金で違いがあります。

・生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金

・社会保険や共済に関する法律や法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金が対象です。例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費

・医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金

・任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金

保険料は生命保険契約を目的とした医療保険金を受け取った場合や、医療費の補填を目的とした損害賠償金が当てはまります。申請時に保険料の支払いするために書類を保管していて、スムーズに手続きができるようにしてください。
 

医療費20万円の場合の年収別控除額

医療費20万円の場合は、年収別で控除額に大きな差があります。ここでは控除額を実際に計算していきます。個人の保険料といった補填される金額が違うため0円で計算します。
 

年収「200万円以下」の控除額

年収200万円以下の方が1年間に20万円の医療費を受けた場合は、下記の数字が当てはまり計算できます。

20万円－0－5％＝18万円

年収が200万円以下の方は、控除を18万円受けられます。
 

年収「300万円」の控除額

年収200万円の方が1年間に20万円の医療費を支払った場合は、下記の式で計算できます。

20万円－0－10万円＝10万円

年収が300万円の場合は、医療費のうち10万円の控除がおこなわれます。
 

まとめ

医療費控除は1年間に支払った医療費が対象であり、生計を共にしている点といった要件が2つ定められています。
 
要件を満たしていた場合は1年間にかかった医療費と、保険等で受けた控除、年収別の該当する数字を式に当てはめて計算していきます。控除額は年収別や、補填額により大きく変わるため、正確に計算して導き出してください。
 

出典

国税庁 医療費を支払ったとき（令和4年）
国税庁 医療費控除を受ける方へ（2023年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部