クラウドファンディングで支援したら、寄附金控除を受けられる？

配信日: 2023.05.31 更新日: 2025.07.02

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クラウドファンディングを活用して寄附金控除を受けたい場合、どのようなプロジェクトを選ぶべきか迷うところです。

本記事では、寄附金控除に対応しているクラウドファンディングの種類や寄附金控除を受けるための方法をご紹介します。どのようなプロジェクトでも、寄附金控除を受けられるわけではありません。

プロジェクトを選択するための知識が必要となるので、ぜひお役立てください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 クラウドファンディングの3つの種類
2 寄附金控除の対象になるのは？
3 寄附金控除を受けるには確定申告が必要
4 クラウドファンディングで寄附金控除を受けるには種類に注目する

クラウドファンディングの3つの種類

まずは基礎知識として、クラウドファンディングの主な種類をご紹介します。寄附金控除が受けられるクラウドファンディングを選択するには、種類を理解しておく必要があります。種類ごとにどのような違いがあるのか知るためにも、ぜひ参考にしてください。

購入型

購入型はプロジェクトに対してお金を支援し、支援者は商品やサービスなどのリターンを得る仕組みのことです。購入型には下記の2種類があり、どちらかを選択してプロジェクトを開始します。

・All-or-Nothing型：設定した期限内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立する
・All-In型：目標金額の達成に関わらず一人でも支援があればプロジェクトが成立する

支援者は、リターンとして用意されている商品やサービスを購入する感覚で支援できる点が特徴です。プロジェクトに関する商品や限定品、プロジェクトに関するイベントなど、支援者にとって魅力的なリターンが用意されていることが多いです。

寄附型

寄附型は、プロジェクトに対して支援者が寄附をする仕組みです。寄附の性質上、社会貢献度の高いプロジェクトや被災地支援や環境保護、福祉分野など、社会全体の利益となるプロジェクトでなければ資金調達が難しい傾向にあります。

寄附を前提としているので基本的にはリターンがありませんが、活動報告やお礼の手紙などが送られてくることがあります。

金融型

金融型は、図表1の3種類に分かれます。

【図表1】

融資型	個人から融資として資金を集める方法。支援者は金銭的なリターン（利息など）が受け取れる
株式型	株式会社が行うクラウドファンディングで、自社株式や新株予約権を提供する代わりに資金を募る方法
ファンド型	企業が行うクラウドファンディングで、事業に対して個人投資家から出資を募る方法。成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取れる

筆者作成

金融型はリターンが株式や金銭など、商品やサービス以外である点が特徴です。また、株式型やファンド型は企業が行うクラウドファンディングなので、出資額が大きくなる傾向があります。

寄附金控除の対象になるのは？

クラウドファンディングで寄附金控除の対象になるのは、支援者が個人かつ寄附型のケースです。ただし、すべての寄附型クラウドファンディングが対象ではなく、主に資金調達者が下記に該当する場合に寄附金控除を受けられます。

・国や地方公共団体
・特定公益増進法人
・政党、政治資金団体
・認定を受けているNPO法人

なお、法人が寄附型クラウドファンディングに寄附した場合は、損金扱いになります。一定の範囲内であれば、法人税から差し引くことができます。

寄附金控除を受けるには確定申告が必要

個人が寄附型クラウドファンディングに寄附を行って寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告をすると、所得税および復興特別所得税が還付される可能性があります。

確定申告をするときには、寄附金領収書を用意しなければなりません。寄附金領収書はプロジェクトの実行者が発行するものなので、忘れずに用意してもらうようにしましょう。

また、確定申告は1月1日～12月31日までに行った寄附の合計を、翌年の3月15日までに申告する必要があります。

クラウドファンディングで寄附金控除を受けるには種類に注目する

クラウドファンディングを利用した際に、寄附金控除が受けられる可能性があるのは寄附型のみです。寄附金控除を念頭に置いてクラウドファンディングを活用したい場合は、プロジェクトの種類に注目をして選択するようにしましょう。

また、寄附型のプロジェクトを選択すれば寄附金控除が受けられるわけではありません。確定申告が必要なので、定められた期間内に忘れずに手続きをすることが大切です。