退職して収入が激減！住民税の支払いが厳しいんだけど、減免してもらえないの？

配信日: 2023.07.31 更新日: 2025.07.02

この記事は約 4 分で読めます。

退職をして収入が激減したとしても、その年の住民税の納付は必要です。住民税は、前年の1月1日～12月31日の1年間の所得に対して課税される仕組みとなっており、納付するまでには一定の期間を要します。

そのため、当年度の収入が少ないなどの理由で住民税の納付が難しくなる人も多いので注意しましょう。

本記事では、住民税がどんな税金なのかを説明します。そのほかに、住民税の減免対象になるケースや申請方法もまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 住民税とはどんな税金？
2 住民税の減免制度とは？
3 住民税の猶予制度
4 住民税の納付が困難な場合は早めに減免の申請をしましょう

住民税とはどんな税金？

住民税とは、地方税の一つでその地域に住む個人に対して課す税金です。道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点の住所地に納税します。なお、1月2日に引っ越しをして住所地に変更があったとしても、納税地は1月1日時点における住所です。

公共施設や上下水道、ごみ処理、学校教育などの都道府県や市区町村の行政サービス維持のために、必要な経費を分担して支払うという性質をもっています。

前年の所得に対して課せられる

住民税は、所得に応じて課税される「所得割」、所得は問われず定額を負担する「均等割」に分類され、前年の1月1日～12月31日までの所得を基準に課税額が決定します。

所得割の税率は10％（区市町村民税：6％、都道府県民税：4％）となっており、均等割は所得にかかわらず一定の金額です。区市町村民税は3500円、都道府県民税は1500円が基準となっています。

どの自治体も、住民税の計算方法は同じです。ただし、環境保護のための財源確保を目的とした環境税や森林税といった独自の税金が課せられる自治体もあります。

住民税の減免制度とは？

住民税の納付が困難な場合、一定の要件に該当すれば必要に応じて減免を受けられます。

必ずしも減免を受けられるわけではありませんが、住民税の納付が厳しくて悩んでいる人は、制度の利用を前向きに検討してみましょう。

住民税の減免対象になるケースと住民税減免の申請方法について、以下で詳しく解説します。予測できない退職で収入が激減した、生活が困窮しているなどの特別な利用があれば減免の措置を受けられる可能性が高いので参考にしてください。

住民税の減免対象になるケース

住民税の減免対象になるには、自治体ごとに設定している要件を満たす必要があります。住民税の減免対象となる例は、以下のとおりです。

・災害の被害を受けた人
・生活保護を受けている人
・前年に比べて所得が一定額以下である人
・失業などの理由で生活が困窮している

退職してどのくらいの収入が減少したかにもよりますが、住民税減免対象となる要件に失業や所得の減少は含まれています。ただし、自治体にて審査を実施し、収入や資産などを確認して承認を得られないことには住民税の減免対象にはなりません。

住民税減免の申請方法

住民税を減免してもらうためには、所定の申請手続きを行って承認を受ける必要があります。住民税の減免を希望する場合、まずは市区役所、町村役場に相談してください。その後、減免申請書と必要書類を提出します。

その際の必要書類ですが、大阪市を例にすると、収入の減少の際には所得金額（見込み）を確認できる書類、失業の際には雇用保険受給資格者証の写し、離職日・離職理由がわかる退職証明書などが必要です。

なお、減免を受けられる住民税は、減免の申請日時点において納付期限を過ぎていないものに限ります。納付期限を過ぎた部分については減免を受けられません。また、申請が却下された場合も、減免を受けられないため注意しましょう。

住民税の猶予制度

住民税の減免が承認されなかった場合、住民税の猶予制度の利用を検討してみてください。以下のような事情があることが前提ですが、原則として1年間を期限に納付の猶予を認めてもらえます。

・災害や盗難にあった
・納税者や生計を一にする家族が病気にかかった、または負傷した
・事業を休廃止した
・事業に著しい損失が発生した

猶予の申請手続きは市区役所、町村役場へ、申請書類と猶予が必要な理由を証明できる書類を提出しましょう。承認を受けた後に住民税の納付期間が猶予されます。

住民税の納付が困難な場合は早めに減免の申請をしましょう

退職して収入が激減した場合、住民税などの税金の納付について悩む人も多いことでしょう。しかし、税金の納付が難しいからといって、何もしないままでいても状況は変わりません。早いタイミングで住民税の減免申請を行いましょう。

各自治体の定める要件に該当し、承認されれば住民税を減免してもらえます。また、減免の承認を受けられない場合は、住民税の納付期間を1年間猶予してもらえる納付猶予制度の利用を検討してみてください。