「税金」にはもううんざり…でももしなかったらどうなる？消防車や救急車の利用ができない…？

物を購入すれば消費税、自治体に住んでいれば住民税など、日常生活のなかで、税金を支払う場面は数多くあります。憲法で納税は国民の義務とされていますが、なぜ税金が必要なのかを、ご存じでしょうか。
 
税金が存在しないと、社会のさまざまな仕組みに大きな影響が出ます。今まで普通にできていたことが、できなくなる可能性も少なくありません。
 
本記事では、税金の仕組みや、税金がなかったらどうなるかについて、分かりやすく解説していきます。税金制度に疑問を持っている人は、参考にしてみてください。

税金の仕組みとは

税金とは、国や自治体が公共サービスを提供するための費用を、国民に分担してもらい、活用するために徴収するもの。集められた税金は、国の財政の一部となり、国会での話し合いなどによって、使い道が決められます。
 
日本国憲法第30条によると、納税は国民に定められた義務です。もし、きちんと税金を納めていなければ、判明した時点で、足りない分の税金を支払う必要があります。追加で、延滞税がかかるおそれもありますので、発生した税金は、必ず全額申告して納めましょう。
 

税金がないとどうなるのか

税金がなければ、さまざまな公共サービスが、有料化・高額化します。今まで普通に利用できたものが、利用できなくなる可能性もゼロではありません。また、日常生活における安全にもかかわります。
 

警察や消防、救急車の利用にお金がかかる

これらの公共サービスは、現在は無料で利用できます。警察や消防などの人件費や必要な費用は、税金で賄われているからです。救急車も、行政サービスのひとつですので、税金が使われています。
 
しかし、もしも税金がなければ、これらの費用を捻出できません。警察ならば、無料で取り締まりをする人はいないので、街の治安が悪化する可能性もあります。救急車も、費用が発生するため、お金のない人は、呼んでも来てくれなくなるおそれも……。
 
自衛隊に関する費用の防衛費も税金ですので、国を守る手段がほとんどなくなります。ゴミの収集は行政サービスですので、ゴミが回収されなくなり、街にゴミがあふれます。
 

学校に通えない人が増える

教育で使われる一部の費用は、税金から出されています。例としては、教職員の給料や、義務教育である小・中学校の教科書代などです。
 
税金がなければ、全額自己負担となるため、家庭によっては、費用を捻出できなくなる可能性もあります。そのため、小学校のうちから、教育を受けられる人と受けられない人の差ができてしまいます。
 
さらに、机や椅子、教員の給料などの必要な費用を、学校が工面できなければ、教育の質が低下します。必要な教育が、行き渡らなくなります。
 

医療・福祉サービスが高額化する

医療・福祉サービスを受ける際に、治療費が本来の費用より安くすんだり、介護施設の費用負担が抑えられたりするのは、税金があるからです。年金も、一部は税金で賄われており、生活保護も、税金で得た国の収入から支払われています。
 
税金がなくなれば、治療費や介護施設の入所費用などが高額化して、お金に余裕のある人しか利用できなくなります。また、生活保護制度がなくなり、職を失ってお金もない人などは、必要な費用を得られずに、次の職を探しにくくなってしまいます。
 

税金は国民の生活を豊かにするために必要！

税金は、国や自治体が、公共サービスを提供するためには欠かせません。もし税金がなければ、教育を受けられなくなったり、簡単に警察や病院を利用できなくなったりする可能性もあります。公共サービスを気軽に受けるためにも、税金はしっかり納めましょう。
 

出典

国税庁　税の学習コーナー 「納税の義務」

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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