ふるさと納税の話で年収がバレる？ 年収がバレないようにするためには？

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、地場産品などを返礼品としてもらえる制度です。「税金の前払い」というイメージの制度ですが、普通に税金を払うケースとは異なり返礼品をもらえる分お得になるため、ふるさと納税は近年人気が高まっています。
 
しかし、ふるさと納税ができる金額には上限があるため、寄附金額を話してしまうと自分の年収が推測されることがあります。
 
本記事では、ふるさと納税の寄附額と年収の関係性、年収がバレないための工夫について解説していきます。

ふるさと納税は年収ごとに寄附の上限額が決まっている

ふるさと納税は、本来払うべき税金を前払いという形で、寄附した自治体から返礼品をもらえる制度です。ふるさと納税では、全額所得控除される寄附金額に上限が設けられており、年収ごとに差があります。
 
例えば、独身の人の場合、全額所得控除される寄附金額の上限の目安は下記のとおりです。

・年収300万円：2万8000円
・年収350万円：3万4000円
・年収400万円：4万2000円
・年収450万円：5万2000円
・年収500万円：6万1000円
・年収600万円：7万7000円
・年収700万円：10万8000円
・年収800万円：12万9000円
・年収1000万円：18万円

つまり、何かの拍子にふるさと納税の話題になり、「去年は18万円くらいふるさと納税をした」と話すと、年収1000万円程度であることが推測されてしまうのです。
 

ふるさと納税の話で年収がバレないようにする方法

近年はふるさと納税をする人が増えていることから、何かの拍子にふるさと納税の話題になることもあるでしょう。自分の年収を知られないためにも、どのように伝えればいいかを解説します。
 

寄附額は話さない

寄附額さえ話さなければ、ふるさと納税の話題から年収を推測されることはありません。もらった返礼品の品物や寄附した自治体については話したとしても、寄附した総額さえ話さなければ大丈夫です。
 
しかし、電化製品などの返礼品をもらうために高額な寄附を行った場合は、その点を話すと「稼いでいる」と思われる可能性があります。そのため、具体的な返礼品の話題になったら「米や肉をもらった」など、適当にかわせば年収は推測されないでしょう。
 

ふるさと納税をやっていないことにする

ふるさと納税をやっていたとしても、やっていないことにすれば年収が推測されることはありません。実際に、ふるさと納税の制度を知りつつも「面倒だからやっていない」という人は多くいるでしょう。
 
そのため、ふるさと納税の話題になったら「興味はあるんだけど、やってないんだよね」などと伝えれば、年収がバレることはないでしょう。
 

まとめ

ふるさと納税は年によって寄附上限額が設定されている仕組み上、軽はずみに寄附額を話すと年収がバレてしまう恐れがあります。年収はセンシティブな話題ですから、できるだけ人に知られたくない場合は、ふるさと納税の話題を上手に切り抜けることが大切です。
 
年収を知られたくない人は、ふるさと納税の仕組みをきちんと理解したうえで、安易に寄附額や返礼品について話さないようにすることをおすすめします。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー