SNS、税務署に見られてます！知らぬ間に「確定申告」が漏れてませんか…？

配信日: 2023.10.14 更新日: 2025.07.02

この記事は約 3 分で読めます。

昨今、時代の変化とともに副業を許可する会社も増えてきました。フリマアプリや、クラウドソーシングサイトなどのツールが増えて副業のハードルが下がり、収入を増やすため、スキルを付けるためなど、理由はさまざまですが本業以外に収入を得ている方は珍しくありません。

しかし、会社とは違い、副業の場合は税金の自己管理が必要です。税務署は副業に関する申告について、SNSも活用しながら厳しくチェックしています。今回は、副業の確定申告について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 SNSは税務署にチェックされている
2 確定申告が必要な人
3 確定申告が必要ない人
4 確定申告したほうがお得な人
5 確定申告はお早めに！

SNSは税務署にチェックされている

ソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSはインターネットで交流ができるサービスで、多くの人が使用しています。実は、SNSでの発言や投稿は、税務署にチェックされていることをご存じでしょうか。税務署がSNSを見ているなんて、にわかに信じがたい方もいるでしょう。

しかし過去には、ぜいたくな暮らしを載せていたSNSの投稿から税務調査が行われ、脱税が発覚し逮捕に至ったケースがあるのは事実です。当然、全ての投稿がチェックされているわけではありませんが、少なからず税務署に見られていると思ってSNSを使用すべきでしょう。

確定申告が必要な人

副業をしている方は、知らない間に確定申告が漏れていたということがないよう、どこからが確定申告の必要があるのか、しっかりと仕組みを理解しておきましょう。

個人事業主やフリーランスであれば、1年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要になります。会社員やアルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得が2000万円を超えたり、2ヶ所以上の職場から収入を得ていたりした場合は申告が必要です。

副業など本業以外の収入がある場合は、1年間の所得が20万円を超えると確定申告をしなくてはなりません。この場合は、どのような副業で得た収入なのかによって所得税の算出方法が変わるため注意しましょう。

確定申告が必要ない人

確定申告をしなくてもいい場合について解説します。まず、個人事業主やフリーランスの場合は、所得が48万円以下だと基礎控除により所得控除が0円になり、所得税が発生しません。つまり、確定申告も不要になります。これは全ての人に適用される基礎控除が48万円だからです。

会社員やアルバイトで副業の収入が年間20万円以下であれば、職場で年末調整をしてくれるため自身で確定申告する必要はありません。もし職場での年末調整が何らかの理由でされなかった・間に合わなかった場合は、自身で確定申告をする必要があります。

確定申告したほうがお得な人

確定申告をする必要がない方でも、確定申告をすることで還付金を受け取れる場合があります。源泉徴収された所得税の金額や予定納税をした金額が、実際の年間の所得金額から算出した所得税額よりも多い場合は、確定申告をすることで納めすぎた税金を返してもらいましょう。

当てはまる方が多いケースとしては、ふるさと納税があります。ふるさと納税先が5団体以内であれば納税団体への申告で問題ありませんが、5団体を超える場合は自身で申告をしないと、せっかくの寄付金控除を受けられません。

確定申告はお早めに！

所得税法では、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付する必要があるとなっています。ただし、少し忘れて申告期間を過ぎてしまったからといって、直ちに脱税として取り扱われるわけではありません。

期限後申告として延滞税や加算税がかかることもありますが、税務署の調査を受けた上で指摘される場合と、調査前に自主的に期限後申告をした場合とでは、加算税の金額も異なります。もし確定申告の期限が過ぎてしまったとしても、自分で気が付いたら早めに申告をするようにしましょう。