【負担に感じている税金】「所得税」「住民税」をおさえた第1位は？

配信日: 2024.04.20 更新日: 2025.07.02

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日常生活にもかかわるさまざまな税金を支払っているなかで、負担に感じている税金は多くあります。ARINA株式会社が行ったアンケート結果では、所得税や住民税などが負担に感じる税金として上位にあげられていました。

今回は、負担に感じている税金の種類や、1位の税金についてほかの国との比較などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 みんなが負担に感じている税金はどれ？
2 なぜ消費税の負担が大きくなっているのか
3 日本の消費税率は世界的に見ると実は低い
4 消費税を負担に感じる割合は多い

みんなが負担に感じている税金はどれ？

ARINA株式会社が10代から60代までの200人を対象に行った「負担に感じている税金についてのアンケート調査」によると、負担に感じている税金のランキングトップ3は以下の通りです。

1位：消費税
2位：住民税
3位：所得税

1位の消費税を選んだ方は200人中78人で、全体の39％の方が最も負担に感じていることになります。

理由としては「10％という税額が高すぎる」「日常生活と密接にかかわっているため」などがあげられました。

アンケート結果にあるように、消費税は商品の売買をするたびに発生する税金のため、支払っている税額も多く感じている方が多いといえるでしょう。特に、多くの日用品は税率が10％であることに負担を感じている方も少なくありません。

なぜ消費税の負担が大きくなっているのか

日本の消費税は、令和元年10月に8％から10％へと税率が変更されました。財務省によると、「安定した財源の確保」が消費税率引き上げの理由とされています。

デジタル庁e－GOV法令検索「消費税法第一条2」によると、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされています。

社会保障に使われる財源は、その多くが保険料によるものです。しかし、少子高齢化により保険料だけでは補いきれず、日本の税金や借金なども使われています。国の借金が増えることは、将来の世代へ負担を先送りしているともいえるでしょう。

こうした負担の先送りを軽減し、現在の社会保障制度を将来へつなげるために、財源確保の手段として消費税率が10％に引き上げられたと考えられます。

消費税のかからない取引もある

商品の売買といった取引には、基本的に消費税が発生します。しかし、一部の取引は、消費税がかかりません。

国税庁「消費税のしくみ」によると、消費税のかからない取引は以下の通りです。

●土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など
●有価証券、支払い手段の譲渡など
●利子、保証料、保険料など
●特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
●商品券、プリペイドカードなどの譲渡
●住民票、戸籍抄本などの行政手数料など
●外国為替など
●社会保険医療など
●介護保険サービス・社会福祉事業など
●お産費用など
●埋葬料・火葬料
●一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
●一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
●教科用図書の譲渡
●住宅の貸付け（一時的なものを除く。）

日本の消費税率は世界的に見ると実は低い

負担に感じる方も多い消費税ですが、実は世界的に見ると税率は平均以下です。

財務省のデータによると、OECD加盟国、EU、ASEAN＋3（＋台湾）の51カ国における平均付加価値税率（日本の消費税率にあたる）は17.6％でした。最も高い国では、27％の税率が課せられています。

日本の税率10％は下から6番目、41位の税率なので、国際的な基準ではあまり高くないとも考えられます。

消費税を負担に感じる割合は多い

消費税は日常生活と密接にかかわる税金なので、負担に感じている方も少なくありません。実際、アンケートでは約4割の方が消費税に対して最も負担を感じていることが分かりました。

消費税が10％へと引き上げられた背景には、少子高齢化に伴う安定した財源の確保が理由として考えられます。また、引き上げられたことで高く感じる消費税ですが、世界的に見るとあまり高くはないともいえるでしょう。