ふるさと納税の「ポイント付与」が廃止？ これからは“ポイントがつかなくなる”可能性があるのはなぜですか？ お得に利用していたのですが…

「ふるさと納税」は、返礼品を受け取りながらお得に納税ができる制度です。どの返礼品にするか、お得なサイトはどれか、といったふるさと納税ならではの楽しみ方もあり、利用している人も多いと思います。
 
しかし、総務省の発表で2025年10月からそれぞれのサイトにおけるポイント付与について廃止にすることを検討していることが分かりました。これを受けて、大手のふるさと納税ポータルサイトでは反対の署名活動も始まっています。
 
そこで本記事では、ふるさと納税の概要と、ポイント付与について廃止が検討されている理由もふまえて解説していきます。

ふるさと納税の意義と仕組み

ふるさと納税は3つの意義から創設されました。

・納税者が寄付をする先を選択することで税金の使われ方を考えるきっかけとなる
 
・自分の故郷だけでなく、応援したい地域やゆかりのある地域の力になれる
 
・自治体間の競争が進むことで地域を活性化させるきっかけとなる

基本的に税金は自分が住んでいる地域に納めるので、それ以外の地域には税金を納めることができませんでした。しかし、ふるさと納税によって自分が住んでいる地域以外にも、故郷や応援したい地域に納税できるようになりました。
 
自治体のホームページやふるさと納税ポータルサイトから納税したい地域を選び、納税をしたうえで、確定申告やワンストップ特例制度を利用することで寄付した金額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みです。それだけでなく、ふるさと納税額に応じた返礼品を選ぶことができ、楽しみながら納税できる制度となっています。
 

ポータルサイトのポイント付与が廃止される？

ふるさと納税はふるさと納税ポータルサイトから納税したい自治体を選択することも可能です。ふるさと納税ポータルサイトでは、独自ポイントの付与を特典としているものもあります。自治体の返礼品だけでなく、ポイントも付与されるのでお得にふるさと納税を利用することが可能です。
 
しかし、総務省が2025年10月からふるさと納税ポータルサイトの独自ポイントについて廃止をすると発表がありました。独自ポイントの付与をしているポータルサイトから寄付ができなくなるというものです。
 
ふるさと納税を利用してポイントを獲得していた利用者からすると、ポイント付与がなくなってしまうのでお得感が薄れてしまうことが考えられます。
 

ポイント付与の廃止される理由

独自ポイントを付与しているポータルサイトからふるさと納税を利用できなくなる理由としては、2つ挙げられています。

・過度なポイント競争を抑制するため
 
・付与されるポイントの原資の一部を自治体が負担している可能性があるため

特に問題視されているのが、付与されるポイントの原資の一部を自治体が負担している可能性がある、という点です。「応援したい地域やゆかりのある地域の力になれる」というところがふるさと納税の意義のひとつになっていますが、ポイント付与のためにポータルサイトへ税金の一部が使われている可能性があるとすると、本末転倒になっているとも言えます。この点を総務省は問題視しているようです。
 

ふるさと納税のポイント付与について注視していきましょう

総務省からふるさと納税の独自ポイント付与の廃止が発表されましたが、ポータルサイト側からは反対署名を募集しているところもあります。某大手ポータルサイトは、独自ポイントは自社負担であることから、廃止される理由にはあたらないという主張をしています。
 
ふるさと納税の意義から考えると、確かにポイント付与に税金が使われてしまうのは問題です。しかし、ポイント付与は利用者にとっては大きなメリットでもあるため、廃止されるのを残念に思う人も多いでしょう。反対署名や利用者の声によっては今後に変化があるかもしれないので、ふるさと納税のポイント付与について注視しておきましょう。
 

出典

総務省 松本総務大臣閣議後記者会見の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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