ふるさと納税の商品はどれも1万円以上…思ったより高く感じているのですが、1万円の返礼品を受け取るとどのくらい「お得」になるのでしょうか？

自分の好きな自治体に寄付をして、お礼の品を受け取れる「ふるさと納税」は、利用すると「お得」なイメージがあるでしょう。しかし、返礼品は1万円以上する高価な品物もあるため、本当にお得なのか疑問に感じる人もいるかもしれません。
 
本記事では、ふるさと納税の仕組みやお得な理由とともに、利用する際の注意点についてご紹介します。

ふるさと納税とは？

進学や就職でふるさとを離れて、新しい土地で納税する人は少なくありません。中には、自分が生まれ育ったふるさとに対して「教育や医療などの住民サービスを提供してくれたお礼に、寄付がしたい」と考える人もいらっしゃるでしょう。
 
この願いをかなえるために生まれた制度が、「ふるさと納税」です。ふるさと納税とは、都道府県や市区町村などの自治体に対する「寄付制度」で、自分が生まれ育ったふるさとだけでなく、応援したい自治体を選ぶことも可能です。
 
また、ふるさと納税を行った本人が、寄付金の使い道を選択できる自治体もあるため、ホームページで確認してみましょう。
 

ふるさと納税はなぜお得なのか？

ふるさと納税はなぜお得なのか、その理由を解説します。
 
ふるさと納税を行った場合、基本的には、自治体が用意している返礼品がもらえます。返礼品の内容や金額はさまざまですが、その地域の特産品や家電、旅行券などが用意されているようです。
 
また、寄付した分が住民税や所得税から控除されるため、本来払うべき額よりも納税額が低くなります。自己負担額は2000円となっているため、自分のふるさとや応援したい自治体に5万円を寄付した場合、2000円を差し引いて4万8000円が控除される可能性があります。
 
つまり、実質2000円の自己負担で、返礼品を受け取れる仕組みなのです。例えば1万円相当の返礼品がもらえるとしたら、8000円分がお得になります。ただし控除額は、年収や家族構成によって異なるため、事前に確認しておくといいでしょう。
 

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ふるさと納税を利用する際の注意点

ふるさと納税を行う際には、控除を受けられる金額に上限が設けられているため、「控除限度額」を確認する必要があります。
 
税金控除が適用されるのは、上限額まで寄付を行った場合のみであるため、ふるさと納税で得をしたい人は、必ず「控除限度額」をチェックしましょう。自己負担を2000円におさえられる「控除限度額」は、シミュレーションサイトで簡単に算出できるため、試してみてください。
 
また、税金控除を受けるためには申請が必要です。6か所以上の自治体に寄付を行った人や、期限内にワンストップ特例の申請書を提出しなかった人は、確定申告をしなければなりません。自営業者や副業をしている人など、もともと確定申告が必要な場合も同様です。
 
ただし、給与所得者など確定申告不要な人が、5か所以下の自治体でふるさと納税を行った場合は、各自治体に申請書を提出することで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が利用できます。
 
自分がどちらに該当するか、事前によく確認しておきましょう。
 

税金控除を受けられるため、1万円の返礼品を受け取っても8000円の得になる可能性がある

ふるさと納税は、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品をもらえたり、税金控除を受けられたりするお得な制度です。
 
今回の事例では「返礼品が1万円以上の品物ばかりだが、本当にお得なのか？」との疑問が出ていました。結論としては、自己負担2000円で1万円以上の品物を手に入れられるうえに、税金控除も受けられるため、お得だと考えられます。
 
ふるさと納税を行う際は、控除対象となる寄付金額に上限があることや、確定申告が必要になる場合もあることも認識しておきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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