現在の配偶者控除は年収１０３万円まで
今回の変更のポイントは控除額自体ではなく、控除の対象となる人の所得金額が上がっても、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられるものです。税金では、収入金額と所得金額は意味が異なります。収入金額は給与など受け取った報酬などの合計額ですが、所得金額はそれから必要経費を引いた金額になります。
配偶者の年間の収入金額１０３万円のときは、経費分の６５万円を引いた３８万円が所得金額となります。「所得金額３８万円」と示されるときの収入金額は１０３万円です。２０１７年までは、これ以下の所得金額であれば、３８万円の「配偶者控除」が受けられます。配偶者の収入が上がっても、年間所得金額が７６万円未満（収入金額１４１万円未満）であれば、所得金額に応じて「配偶者特別控除」（３８万円～３万円）が受けられます。この控除を受けられる所得金額の基準が、今回引き上げられます。この実施は、２０１８年分からで、２０１９年春の申告分からになります。
年収１５０万円まで配偶者控除が受けられる
今度の改正で「配偶者控除」は、配偶者の年間所得金額が８５万円（収入金額で１５０万円）までに引き上げられます。控除額は３８万円で変わりません。ただし配偶者が７０歳以上の老人控除対象者のときの控除額は、１０万円加算され４８万円になります。
「配偶者特別控除」が受けられる基準も、配偶者控除に準じて引き上げられます。年間所得金額が８５万円（収入金額で１５０万円）を超え、１２３万円（収入金額で２０１万円）になるまで、配偶者の所得金額に応じて、段階的に３６万円から３万円の配偶者特別控除が受けられます。
これまで「１０３万円の壁」といわれ、これを超えると課税対象になりました。パートで働く主婦などが労働時間を制限する機運がありましたが、超えても配偶者控除が受けられるため、１０３万円の壁は低くなるかと思われます。一方でパート労働者の厚生年金への加入条件が強化されており、これまでと同一の条件で働くと、家計収入がマイナスとなるケースが増える可能性があります。
