地方税を自宅やオフィスから支払える「eLTAX」ってどんな制度？会社員にもメリットはあるの？

配信日: 2025.02.17 更新日: 2025.07.02

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地方税を自宅やオフィスから支払える「eLTAX」ってどんな制度？会社員にもメリットはあるの？

各地方自治体では、地方税を自宅やオフィスから支払える「eLTAX（エルタックス）」の利用促進に取り組んでいるようです。さまざまな業務のデジタル化が進んでいるものの、中には人材不足や従来のやり方への固執などから、思うように移行できていないケースもあるでしょう。

そこで今回は、地方税の支払いで便利なeLTAXの概要や、利用するメリットおよび注意点について調べてみました。一般的には事業主にとってメリットの大きい制度のようですが、会社員にとっても役立つ場合があるようですから参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 eLTAXとは
2 eLTAXを活用するメリットや注意点
3 eLTAXは会社員にとってもメリットのある制度？
4 eLTAXは地方税における手続きをネット経由で電子的に行うシステム！固定資産税や自動車税など個人になじみ深い税目も納付可能

eLTAXとは

地方税共同機構によると、eLTAX（エルタックス）とは「地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム」のことです。

地方税の申告・申請・納税などを紙の申告書で手続きする従来の方法では、それぞれの地方公共団体に個別に提出する必要がありました。eLTAXは地方共同団体が共同で運営しているため、地方税に関する手続きは電子データとして一つの窓口に一括で送れます。

eLTAXでは、以下3つの手続きが可能です。

・電子申告

PCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアを使用すると、場所を問わずにインターネット経由で申告手続きができます。

・電子申請、届け出

eLTAXで電子化されている申告手続きに関連した申請・届け出手続きをWebブラウザからできます。

・共通納税

電子的に地方税の納付手続きができます。

eLTAXを活用するメリットや注意点

eLTAXには、以下のようなメリットがあります。

●インターネット経由で申告書などを提出できる
●複数の地方公共団体に対する申告を1回のデータ送信操作で行える
●チェック機能を使って入力・計算の誤りを防止できる
●eLTAX対応の市販の税務・会計ソフトで作成した申告データも使用できる
●ポータルセンタから利用者情報をダウンロードすると、住所や氏名などを自動入力でき効率化できる

共通納税については、複数の地方共同体へ一括して電子的に納付でき、納付事務の負担が軽減されることが大きなメリットです。

紙による手続きでは、時期によって窓口が混雑して、不便な思いをすることがあるかもしれませんが、インターネット経由であれば、自宅やオフィスなどからも手続きできます。郵送料なども不要になり、経費削減にもつながるでしょう。

注意点としては、地方公共団体によって利用可能な手続きが異なる点が挙げられます。対応していない税目がないか、地方共同団体ごとのサービス状況を確認する必要があるでしょう。インターネットを利用したサービスではあるものの、24時間対応ではなく利用可能時間が定められている点にも注意が必要です。

eLTAXは会社員にとってもメリットのある制度？

eLTAXは、法人事業税・法人市民税など、企業や個人事業主が対象となる税目に対応しているため、会社員にとってメリットのある制度なのか疑問に思う方もいるでしょう。

しかし2023年4月1日からは、地方税統一QRコード（eL－QR）を活用した地方税の納付が開始されています。納付書に付されているeL－QRを読み取ることでeLTAX内の特設サイト「地方税お支払いサイト」やスマートフォン決済アプリを利用したキャッシュレス納付が可能です。

対応している税目には以下のようなものがあります。

●固定資産税
●都市計画税
●自動車税種別割
●軽自動車税種別割

これらは法人だけでなく個人にとってもなじみ深い税目です。忙しい会社員も、納付のために銀行窓口に出向く必要はなくなり、自宅やオフィスから納税することで時間の節約につながります。自治体によって利用可能な税目が異なる場合もあるため、確認したうえで活用するといいでしょう。

eLTAXは地方税における手続きをネット経由で電子的に行うシステム！固定資産税や自動車税など個人になじみ深い税目も納付可能

eLTAXは、地方税に関する各種手続きを、インターネットを使って電子的に行うシステムのことです。自宅やオフィスなどから手続きできるため、複数の納付先に足を運んだり、混雑する窓口に並んだりする必要はなくなります。納付事務の負担が削減され、郵送料が不要になることで経費削減にもつながるなどのメリットがあります。

企業や個人事業主にとって便利なサービスであると考えられていましたが、2023年4月1日からは地方税統一QRコードを活用して固定資産税や自動車税などもキャッシュレス納付できるようになりました。法人だけでなく個人の利用も増えていくと考えられ、忙しい会社員にとっても納税の手間や時間を減らせるメリットにつながるでしょう。