ふるさと納税をしたのに「控除」されてない……？確定申告しないと「損する」ケースとワンストップ特例の注意点

執筆者 : 浦上登

配信日: 2025.02.17 更新日: 2025.07.02

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ふるさと納税をしたのに「控除」されてない……？確定申告しないと「損する」ケースとワンストップ特例の注意点

年末調整では申告できない控除として、寄附金控除が挙げられます。寄附金控除には、災害時の赤十字への寄附金やふるさと納税などいろいろな種類があります。

本記事では皆さまの関心の深いふるさと納税を先に説明し、次にその他の寄附金控除について説明していきます。

執筆者 : 浦上登 ▼

サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー

東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。

現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。

ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。

FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。

2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。

現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。

早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。

サマーアロー・コンサルティングHPアドレス：https://briansummer.wixsite.com/summerarrow

1 ふるさと納税の申告方法
2 その他の寄附金控除

ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税の申告方法には、「ワンストップ特例制度」を使う方法と、「確定申告」で申告する方法の2つがあります。以下、それぞれの手続きについて説明します。

ワンストップ特例制度による申告方法

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要で給与所得者向けの簡便な手続きです。この制度を利用すると、自治体への寄附が住民税から控除され、確定申告を行わなくてもふるさと納税の控除を受けられます。利用方法は以下のとおりです。

1. 条件

年間の寄附先が5自治体以内であること（6回以上寄附しても、同じ自治体なら5自治体以内に収まります）。給与所得者などで確定申告の必要がなく、上記の条件を満たす人なら、ワンストップ特例制度が使えます。

2. 手続き方法

（1）ワンストップ特例申請書の提出
寄附をした際に、寄附先の自治体から「ワンストップ特例申請書」を受け取り、必要事項を記入します。申請書は寄附時にオンラインでダウンロードすることや、自治体から郵送してもらうことが一般的です。

（2）必要書類の添付
本人確認書類（マイナンバーカードのコピー、または運転免許証とマイナンバー通知カードのコピーなど）を申請書に添付します。

（3）申請書の送付
申請書と確認書類を、寄附を行った年の翌年1月10日までに寄附先の自治体に送付します。期限を過ぎると、特例の適用が受けられないので注意が必要です。

（4）翌年度の住民税の減額
ワンストップ特例が適用されると、ふるさと納税分が翌年度の住民税から控除されます。

確定申告での申告方法

確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度は適用されません。複数の自治体に寄附する場合や、副収入がある場合など、確定申告が必要な場合はこちらの方法を使います。

（1）手続き方法
寄附金受領証明書の受け取り
各寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を受け取り、保管しておきます。これは確定申告時に必要です。

（2）確定申告書の作成
確定申告期間（通常翌年の2月16日～3月15日、令和6年分は令和7年2月17日～3月17日）に、「寄附金控除」にふるさと納税額を記入します。国税庁のe-Taxを利用するか、税務署に提出する確定申告書を用意します。

（3）確定申告書の提出
確定申告書に寄附金受領証明書を添付し、税務署へ提出します。

（4）所得税の還付と住民税の控除
確定申告により、寄附額に応じた所得税が還付され、翌年度の住民税が減額されます。

ふるさと納税～まとめ～

ふるさと納税を申告するには、申告が簡単な「ワンストップ特例制度の利用」と、確定申告が必要な「確定申告での申告」の2つの方法があります。

会社員で確定申告の必要がない方は、ワンストップ特例制度を利用すると便利です。確定申告をする場合には、寄附金受領証明書を使用して申告を行うことで、ふるさと納税による控除が受けられます。