県外にいる耳鼻科の名医に症状を診てもらいたいです。新幹線で通院した場合、交通費は医療費控除の対象になるのでしょうか？

病気やけがの症状を診てもらう際、できるだけ有名な先生に診断してほしいと考える方もいるでしょう。場合によっては、新幹線などを利用しないと行けない病院で診療を受けようと計画しているケースもあるかもしれません。
 
しかし、新幹線を利用して病院へ行く場合に、その費用は医療費控除に加算できるときとできないときがあるため、注意が必要です。今回は、新幹線代を医療費控除として加算できる条件や、控除額の計算方法などについてご紹介します。

新幹線代は医療費控除の対象になる？

医療費控除が適用されるのは、治療にその病院が必要だった場合です。基準としては「医師が指示をしたか」「自ら望んで行っているか」になります。
 
例えば、珍しい病気や地方の病院では扱えない病状の場合、医師から紹介してもらう形で遠方の大きな病院で診てもらうこともあるでしょう。この場合、新幹線で行く距離だとしても、医師の指示に従って生じる交通費は医療費控除が適用されます。
 
しかし、「その分野の名医に診てもらいたい」といった理由で自分から遠方の病院を選んだ場合は、医療費控除には加算できません。
 
国税庁でも、遠方での治療について「病状からみて近隣の病院でも治療できる場合の自宅と遠隔地にある病院の間の旅費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません」と示しています。
 
治療に関して医療費控除を利用したい場合は、まず近くの病院で診てもらいましょう。
 

交通費が医療費控除に対象になるケース

近くで診てもらえるにもかかわらずあえて遠方を選んだ場合の通院費は医療費控除の適用外となる可能性が高いでしょう。しかし、遠方の病院へ行く必要があって通院する場合、バスや電車代は医療費控除に加算できます。
 
医療費控除として交通費を申告する場合は、領収書などを保管しておきましょう。申告する際に明細が必要になります。
 
なお、車を利用して通院する場合、ガソリン代および駐車場代は医療費控除の対象にならないため注意が必要です。公共交通機関を利用したときのみが通院費とみなされます。
 
もしバスや電車が近くにないときは、タクシーを利用しても医療費控除に加算できる可能性があります。該当するかしないか分からない場合は、専門家や税務署に聞くといいでしょう。
 

付き添いの人の交通費も加算できるケースも

場合によっては、けがや病気の子どもや家族とともに通院するケースもあるでしょう。年齢や病状から見ても付添人が必要だったときは、その交通費も医療費控除として扱えます。
 
ただし、入院している子どもの元へ親が行く場合などの交通費は控除が加算できません。付添人の方の交通費も医療費控除に入れたいときは、付き添いが必要であった理由を明確にしたうえで、確定申告をしましょう。
 

交通費があると医療費控除額はいくらくらいになる？

医療費控除は、実際に支払った医療費から、10万円と保険などにより補填された金額を引いて求めます。なお、年間所得が200万円未満の場合は、10万円ではなく所得の5%を引きましょう。
 
例えば、所得が180万円の方が通院費を年間10万円、治療費で年間30万円支払っていたとします。保険金や給付金制度を利用していないとすると、支払った医療費は合計40万円です。
 
所得が180万円の場合、計算時に差し引く金額は「180万円×5%」で9万円になります。計算式に当てはめると「40万円−9万円」となり、医療費控除は31万円を受けられます。
 

遠方の病院でないと治療ができないのであれば医療費控除に新幹線代を加算できる

新幹線を使う距離で治療を受けに行く場合、医師からの紹介か自分の意思で行っているかで医療費控除の対象になるかならないかが変わります。自分の意思で遠い場所を選んでいる場合は対象になりません。
 
交通費では、バスや電車での通院は、診療に必要なものであれば医療費控除に加算できます。自身の通院費が対象になるかならないか分からない場合は、専門家や税務署に問い合わせましょう。
 

出典

国税庁 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー