【軽自動車vs普通車】「自動車税」は実際どのくらい差がある？「負担を抑える方法」もあわせて解説

配信日: 2025.05.23 更新日: 2025.07.02

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【軽自動車vs普通車】「自動車税」は実際どのくらい差がある？「負担を抑える方法」もあわせて解説

税負担の少ない軽自動車でも毎年1万円以上がかかる自動車税ですが、負担の大きい普通車と軽自動車では実際どのくらい差があるのか気になる人もいるでしょう。

本記事では、軽自動車と普通車で自動車税にどのくらい差があるのか、自動車税の負担を抑える方法や車ごとの税額など、自動車税について解説します。

執筆者 : 梅井沙也香 ▼

FP2級

1 軽自動車と普通車の自動車税の差額
2 車の買い替えを検討するなら
3 まとめ

軽自動車と普通車の自動車税の差額

軽自動車と普通車の自動車税は、車種によって2～10倍以上の差があります。自動車に支払う主な税金に種別割と重量税があり、種別割は4月1日時点の所有者に届く納税通知書により支払い、重量税は車検時に支払います。

自家用車（白ナンバー）の自動車税種別割の税額は総排気量ごとに異なり、金額は図表1の通りです。

図表1

東京都主税局自動車税種別割、東京都北区軽自動車税（種別割）より筆者作成

4月1日時点で初回新規登録から13年を超えるガソリン車や11年を超えるディーゼル車には、環境負荷が大きい自動車として重税が課されるため注意してください。

逆に、電気自動車または排出ガス基準および燃費基準を満たしたガソリン車やディーゼル車など、環境負荷の小さい自動車に対しては自動車税種別割が軽減されます。自動車重量税は車の重さによって税額が異なり、重量ごとの税額は図表2の通りです。

図表2

国土交通省自動車重量税額についてより筆者作成

初度検査年月から13年を超える車に関しては、種別割と同様に環境負荷が大きい自動車として税金が高くなるため注意しましょう。逆に、エコカーであれば重量税の減免が適用され、税の負担は抑えられる仕組みになっています。

普通車の自動車税は軽自動車と比較して2倍以上の金額となるため、車が古くなってきたら税金が上がる前に買い替えたり軽減措置のある車にしたりと、制度をうまく活用して税金の負担を抑えましょう。

車の買い替えを検討するなら

車の買い替えを検討するなら、買い替えのタイミングに注意しましょう。自動車税は毎年4月1日時点の車の所有者に支払いの義務が発生します。

普通車の場合は自動車税が月割で計算されるため、月割の金額で徴収や還付がされます。一方、軽自動車の場合は月割がなく年単位で支払うため、買い替えのタイミングによっては車を手放したのに税金は年払いする場合があることに注意が必要です。

軽自動車を購入する場合は4月以降に購入することでその年の支払いがなく翌年からの支払いとなりますが、売却する場合は4月以降だと1年分の支払いが必要となってしまうため、3月中には売却を済ませるのが良いでしょう。

また、車の新規登録から13年を超えると自動車税が高くなることから、税金を抑えたい場合は年数が経過したらなるべく早めに買い替えることがおすすめです。

車を買い替える際は、タイミングによって自動車税の負担額に大きな差が出てしまうため、4月前後に車を買い替える場合は自動車税の制度もよく理解した上で車を売買すると良いでしょう。

まとめ

軽自動車と普通車では、車種によって自動車税の金額に2～10倍以上の差があります。

自動車税の種別割は車の排気量ごとに税額が異なり、軽自動車が1万円ほどなのに対して、普通車では安くても2万円以上、排気量が大きい車だと10万円以上と軽自動車の何倍も負担は大きくなります。

また、車検時には車の重さによって金額が異なる重量税の支払いもあります。新車新規登録から13年が経った車は、種別割と重量税の金額が上がるなど、環境負荷が大きくなるほど税負担も重くなるため注意してください。

逆に、電気自動車やエコカーなど環境負荷の小さい車には軽減措置があり、自動車税の負担を抑えるなら軽自動車や環境負荷の小さい車に買い替えるのもひとつの手です。

車種によっては、買い替えのタイミングによって自動車税の支払い有無が異なるため、自分に合ったタイミングや車種などを事前にきちんと把握して、なるべく自動車税の負担を軽くしてみましょう。