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60歳の夫が退職を控えています。「退職金のふるさと納税」は注意が必要と聞きましたが、なぜですか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.05.23 更新日: 2025.07.02

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60歳の夫が退職を控えています。「退職金のふるさと納税」は注意が必要と聞きましたが、なぜですか？

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60歳で退職を迎える方にとって、退職金の受け取りとふるさと納税の活用は重要な関心事です。しかし、退職金を受け取った年にふるさと納税を行う際には、いくつかの注意点があります。本記事では、退職金とふるさと納税の関係について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 退職金を受け取っても、ふるさと納税の控除上限額は大幅に増えない
2 退職金にかかる住民税はふるさと納税の控除対象外
3 退職金を年金形式で受け取る場合の注意点
4 まとめ：退職金とふるさと納税の関係を正しく理解しよう

退職金を受け取っても、ふるさと納税の控除上限額は大幅に増えない

ふるさと納税の控除上限額は、その年の課税所得（総所得金額等）をもとに計算されます。一般的に、収入が増えると控除上限額も増えると考えられがちですが、退職金の場合は事情が異なります。

退職金は「退職所得」として扱われ、他の所得とは分けて課税される「分離課税」の対象です。さらに「退職所得控除」という大きな控除が適用されるため、退職金を受け取っても、課税所得として反映される金額は限定的です。

「退職所得控除額」は以下の計算式で求められます。

●勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数
※80万円に満たない場合は、控除額は80万円
●勤続年数が20年超の場合：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

例えば、勤続年数が30年の場合、退職所得控除額は1500万円となります。さらに、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の1/2が課税対象となります。

このように、退職金は税制上大きな優遇措置があるため、受け取った年の課税所得はそれほど増えず、ふるさと納税の控除上限額も大幅には上がらないことが一般的です。

退職金にかかる住民税はふるさと納税の控除対象外

ふるさと納税による税金の控除は、所得税と住民税の両方に適用されます。しかし、退職金にかかる住民税は「現年分離課税」として、退職金の支給時に源泉徴収されます。このため、退職金にかかる住民税は、ふるさと納税の控除対象外となります。

つまり、退職金に対してふるさと納税を行っても、住民税の控除を受けることはできません。そのため、退職金を受け取った年にふるさと納税を行う際には、控除の対象となる税金が限定的であることを理解しておく必要があります。

退職金を年金形式で受け取る場合の注意点

退職金を一時金ではなく、年金形式で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象となります。この場合、退職金は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算されます。そのため、ふるさと納税の控除上限額に影響を与える可能性があります。

しかし、退職後は収入が減少することが一般的であり、結果としてふるさと納税の控除上限額も低くなる傾向があります。そのため、退職金を年金形式で受け取る場合でも、ふるさと納税の控除上限額が大幅に増えることは期待できません。