4月に新卒入社したけど、初任給22万円から「雇用保険料・所得税」が引かれていた！ 5月からは「社会保険料」も差し引かれるそうですが、手取り額はどのくらいになりますか？“給与から引かれるお金”を解説

執筆者 : 橋本典子

配信日: 2025.05.29 更新日: 2025.07.02

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4月に新卒入社したけど、初任給22万円から「雇用保険料・所得税」が引かれていた！ 5月からは「社会保険料」も差し引かれるそうですが、手取り額はどのくらいになりますか？“給与から引かれるお金”を解説

雇用契約書に書かれた給与の総支給額が「22万円」でも、全額が振り込まれるわけではありません。社会保険料や税金が差し引かれ、実際に従業員が受け取る額はもっと少なくなります。計画的にお金を使うためには、手取り額を事前に把握しておいたほうがよいでしょう。

本記事では、給与から控除される社会保険料や所得税について解説します。また、給与総支給額22万円の場合の手取り額も計算してみるので、参考にしてください。

執筆者 : 橋本典子 ▼

特定社会保険労務士・FP1級技能士

1 給与から差し引かれるものは？
2 月給22万円の手取り額はいくら？
3 まとめ

給与から差し引かれるものは？

新卒の場合、給与から控除されるものは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税です。順に説明します。

社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）の金額

社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）は、通常、当月分を翌月の給与から控除します。そのため4月に入社した人は、5月に支払われる給与から社会保険料の天引きが始まります。

なお社会保険料の計算には、給与額を段階的に区分した「標準報酬月額」が使われます。標準報酬月額が見直されるのは、原則として年に一度です。毎月変動するものではないため、残業手当が多く支払われた月でも、控除される健康保険料や厚生年金保険料は定額です。

社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）の保険料率

健康保険料率は、保険者（各健康保険組合と全国健康保険協会）によって異なります。また全国健康保険協会（協会けんぽ）は、都道府県ごとに保険料率を設定しています。

ちなみに2025年3月分からの健康保険料率は、東京都で9.91％（労使折半で4.955％）、大阪府で10.24％（労使折半で5.12％）です。なお厚生年金保険料率は、18.3％（労使折半で9.15％）で、全国一律です。

雇用保険料

雇用保険料は、健康保険料や厚生年金保険料と異なり、その月の給与総支給額に雇用保険料率を掛けて計算します。そのため、残業手当が多く支払われた月などは、連動して雇用保険料も高くなります。

所得税

所得税は、課税所得に税率を乗じて計算します。課税所得とは、課税収入から所得控除を差し引いた額です。社会保険料も所得控除の一つですから、給与が同額の場合、社会保険料が高いと所得税が低くなります。

月給22万円の手取り額はいくら？

給与総支給額が22万円（うち通勤手当5000円）の場合、手取り額はいくらになるでしょうか？次の条件で計算していきます。

・東京都内の会社に勤務する22歳
・全国健康保険協会に加入
・標準報酬月額22万円
・時間外労働、休日労働等なし
・扶養家族・障害等なし、電車通勤

社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）はいくら？

標準報酬月額22万円の場合、社会保険料は次のように計算します。

健康保険料＝22万円×4.955％＝1万901円
厚生年金保険料＝22万円×9.15％＝2万130円

雇用保険料はいくら？

残業などがなく給与総支給額も22万円だった場合、雇用保険料は次の通りです。

雇用保険料＝22万円×0.55％＝1210円

所得税はいくら？

所得税は、給与総支給額から非課税分の通勤費を差し引き、さらに社会保険料を控除した額によって算出します。

（22万円－非課税通勤費5000円）－社会保険料（雇用保険料を含む）合計3万2241円＝18万2759円（課税される額）

給与所得の源泉徴収税額表にこの額を当てはめると、所得税は「4120円」になります。

結果、手取り額はいくらになる？

「総支給22万円－社会保険料・雇用保険料3万2241円－所得税4120円」により、この人の5月以降の手取り額は、18万3639円です。給与総支給額の22万円から、かなり減った印象ですね。

住民税の控除はいつから？

住民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得に応じて課税されます。新卒の場合、通常は前年の所得がないため、入社初年度は住民税が控除されません。住民税の控除が始まるのは、入社2年目の6月に支払われる給与以降です。

まとめ

4月入社の人は、5月から社会保険料の控除が始まります。そのため4月の給与より5月の給与のほうが、手取り額は減少します。

また次年の6月からは住民税の控除も始まるため、特に昇給などがなければ、手取り額はさらに少なくなりそうです。

毎月の家賃などに加え、大きな買い物でローンを組むときやNISAを始めるときなども、あらかじめ手取り額がわかっていると安心です。給与や賞与の総支給額とともに、手取り額も把握しておくようにしましょう。