「会社員だから関係ない」は間違い！？ 営業関係の買い出しで毎月「3万円」ほど使いますが「インボイス」がかかわってきたりするのでしょうか…？
しかし、会社の損失を防ぐためにも、会社員も概要は理解した方がよいでしょう。そこで今回は、インボイス制度の概要や、会社員に関係があるシチュエーションなどについてご紹介します。
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インボイス制度とは
インボイス制度は、令和5年10月1日から始まった制度です。この制度では、「適格請求書（インボイス）」がなければ事業主は仕入れ税額控除を受けられません。
仕入れ税額控除が適用されると、消費税の申告額から仕入れや経費に課された消費税の控除が可能です。しかし、適格請求書を保管していなければ基本的に控除の対象外となり、申告・納付する消費税額が高くなります。
適格請求書に記載する項目
適格請求書は記載項目が決まっており、不備があると認められない可能性があります。国税庁によると、必要な記載項目は以下の通りです。
・「インボイスの交付先である相手方の氏名または名称」
・「売手(自社)の氏名又は名称及び登録番号」
・「取引年月日」
・「取引内容(軽減税率の対象品目である旨)」
・「10％・8％それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率」
・「10％・8％それぞれの消費税額等」
ただし、スーパーマーケットやコンビニといった小売業や飲食業、タクシー業は不特定多数に対してサービスを提供しているため、記載項目を一部簡略化できる場合があります。
会社員には関係ある？
インボイス制度で直接の影響を受けやすいのは、事業主です。しかし、会社員は概要だけでも理解しておかないと、買い出しに行ったときや営業のときなどに困る可能性があります。
例えば、受け取った領収書が適格請求書ではなかったとすると、その金額分は会社が控除を受けられないため損をすることもあるでしょう。さらに、必要な項目を知っておかないと、取引先からの請求書に不備があった場合に気づかず、会社の損失につながるかもしれません。
まとめ
インボイス制度は、令和5年10月1日から始まった制度です。この制度では、「適格請求書（インボイス）」がなければ事業主は仕入れ税額控除を受けられません。
なお、適格請求書は記載項目が決まっており、不備があると認められない可能性があります。ただし、スーパーマーケットやコンビニといった小売業や飲食業、タクシー業は不特定多数に対してサービスを提供しているため、記載項目を一部簡略化できる場合があります。
インボイス制度で直接の影響を受けやすいのは、事業主です。しかし、会社員は概要だけでも理解しておかないと、買い出しに行ったときや営業のときなどに困る可能性があるため、基本的なことだけでも押さえておくようにするとよいかもしれません。
出典
国税庁 インボイス制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
