現在無職ですが「住民税」の納付書が届きました。免除してもらうことはできないのでしょうか？

無職の状態で住民税の納付通知書が届くと、収入がないにもかかわらず税金の支払い義務が生じることに、不安を感じる人もいるでしょう。
 
この記事では、無職の状態で住民税の通知書が届いた場合、どのような対応ができるのか、減免制度の利用条件や申請方法について解説します。

住民税とは？無職でも課税される理由

住民税は、自治体が住民の生活を支えるために課税する地方税の1つです。住民税の課税額は、前年の所得金額から各種控除を差し引いた後の課税所得を基に計算されます。主な控除は基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などです。
 
住民税は、毎年1月1日時点で日本国内に住所を有する人に対して課され、前年の所得に基づいて計算されます。そのため、前年の所得が非課税限度額を超えていれば、無職でも住民税の納付義務が発生することになります。
 
住民税が非課税となるのは、以下のような条件に該当する場合です。
 

・生活保護を受けている場合
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下の場合
・前年の合計所得金額が、扶養親族等の人数に応じた非課税限度額以下の場合

 
例えば、東京都23区の単身者の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば非課税となります。また、扶養親族がいる場合は、その人数に応じて非課税限度額が引き上げられます。
 

住民税の免除はできる？

住民税の納付が困難な場合、自治体によっては減免や猶予の制度が設けられています。失業や病気、災害などやむを得ない事情で納付が難しい場合は、自治体の窓口で相談しましょう。
 
減免の対象となるケースは、失業や事業の廃止、災害、病気やけが、生活保護の受給など、特別な事情で納付が困難な場合が該当します対象です。
 
減免を希望する場合は、住民税の納付通知書とともに失業証明書や離職票、医師の診断書、災害証明書など、事情を証明する書類を提出する必要があります。申請期限や必要書類は自治体によって異なるため、必ず事前に確認しましょう。
 
減免が認められると、住民税の一部または全部が免除される場合があります。ただし、必ずしも全額免除されるとは限らず、審査の結果によっては一部のみの減額となったり、内容に不備があった場合や、審査の結果、対象外と判断されることもあるでしょう申告内容が虚偽であった場合など、理由によっては断られたりするケースもあるでしょう。
 
また、納付期限の延長や分割納付の申請も可能です。自治体に相談し、所定の手続きを行いましょう。
 

住民税の納付を怠った場合のリスクと対処法

住民税の納付を怠ると、延滞金の発生や督促状の送付、財産の差し押さえなどの厳しい措置が取られることがあります。
 
納付期限を過ぎると原則として延滞金が加算されます。延滞金は納付が遅れるほど増加するため、早めの対応が必要です。
 
また、納付を長期間怠ると自治体から督促状が届いたり、電話などで連絡が入ったりするでしょう。それでも納付しない場合は、勤務先などに連絡があり、最終的には給与や預貯金などの財産が差し押さえられることがあります。
 
このような事態になるのを避けるためにも、納付が難しい場合は必ず自治体に連絡、相談しましょう。
 

状況によっては住民税の減免を受けられる可能性があるため、納付が困難な場合は自治体の窓口に相談しよう

住民税は前年の所得に対して課税されるため、現在は無職であっても支払い義務が生じる場合があります。しかし、失業や所得の大幅な減少など特別な事情がある場合には、住民税の減免や徴収猶予の制度を利用できる可能性があるでしょう。
 
このような制度を利用するには、自治体の窓口に相談して状況を伝える必要があります。申請には期限が設けられている場合もあるため、できる限り早めに行動しましょう。
 

出典

東京都港区 住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。
東京都主税局 個人住民税 6 個人住民税の非課税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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