ふるさと納税の利用率は「東京都」が最高で、最も低いのは「岩手県」という結果に！地方ほど“利用が伸び悩むワケ”とは？平均寄付金額もあわせて解説

配信日: 2025.06.21 更新日: 2025.07.02

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ふるさと納税の利用率は「東京都」が最高で、最も低いのは「岩手県」という結果に！地方ほど“利用が伸び悩むワケ”とは？平均寄付金額もあわせて解説

総務省が2024年8月に発表した令和6年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、全国の自治体に寄附された「ふるさと納税」の寄附金総額が令和5年度は約1兆1175億円と、初めて1兆円の大台を超えました。

ふるさと納税を活用する人や、その寄附金額は増加していますが、実はその利用には地域差があります。

ふるさと納税比較サイト「ふるさと納税ガイド」が総務省データを基に算出したデータによれば、利用率トップは東京都、最下位は岩手県という結果でした。この差は何を意味しているのでしょうか？

本記事では、ふるさと納税に関する最新データをひもときながら、平均寄附金額やふるさと納税を利用する際のコツを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税とは？
2 都道府県別の利用率トップは東京都
3 最下位は岩手県。地方ほど利用が伸び悩むワケ
4 みんないくらくらい寄附している？全国平均寄付金額は約9万円
5 ふるさと納税のメリット
6 ふるさと納税をうまく活用するには？
7 ふるさと納税の利用は、東京と地方の温度差が鮮明

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、税金の控除を受けながら、返礼品ももらえる制度です（図表1）。寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税や住民税が控除されます。なお、控除上限額は年収や家族構成によって異なります。

寄附はネット経由が主流で、「楽天ふるさと納税」や「さとふる」などのポータルサイトを使えば、Web決済で24時間いつでも申込可能です。

寄附できる時期は、毎年1月1日から12月31日までの1年単位です。年内に上限いっぱいまでふるさと納税をした場合は、翌年の1月1日にリセットされます。上限内で上手に活用すれば、節税しながら全国の返礼品を楽しめるのが、ふるさと納税の魅力です。

図表1

ふるさとチョイスふるさと納税とは？

都道府県別の利用率トップは東京都

前述した「ふるさと納税ガイド」の調査によると、2024年のふるさと納税の利用率は、1位が東京都で23.84％でした。2位は大阪府（20.60％）、3位は神奈川県（20.00％）と大都市圏が続きます。

トップ3の都道府県は、厚生労働省が公表している令和5年賃金構造基本統計調査においても全国の賃金平均を上回っています。

この結果からも、所得水準と利用率には一定の相関があると言えるでしょう。なお、同調査によると、東京都は利用率だけでなく利用者数・平均寄附金額とも1位で、全国をけん引しています。

最下位は岩手県。地方ほど利用が伸び悩むワケ

利用率最下位は岩手県で、利用率は7.81％でした。これは、東京都の3分の1以下の利用率です。利用率が低いワースト10の都道府県は図表2の通りです。並んでいる都道府県を見ると、地方県が多いことが分かります。

背景には、首都圏と比較して可処分所得が少なく、ふるさと納税に回せる余力がない、地元で特産品を購入できるためふるさと納税の返礼品に魅力を感じにくい、ふるさと納税をする際のインターネット申し込みやクレジット決済への抵抗感がある世代が多い、ことなどが考えられます。

図表2

ふるさと納税ガイドふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」【2024年版】

みんないくらくらい寄附している？全国平均寄付金額は約9万円

「ふるさと納税ガイド」の調査によると、全国の平均寄附金額は9万9649円となっています。

都道府県別に見ると、平均寄附金額トップは東京都で約14万円、最下位は福井県で約7万6000円となっており、福井県は東京都の約半分ほどの金額です。なお、利用率最下位の岩手県の平均寄附額は約7万9000円という結果でした。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の最大のメリットは、「実質2000円の負担で豪華な返礼品が受け取れる」点ではないでしょうか。肉・魚・果物などの特産品や、日用品・家電まで、地域の魅力が詰まった返礼品が豊富に用意されています。

さらに、負担する2000円を除く上限までの寄附金額は所得税や住民税から控除されるため、節税効果があることもメリットです。また、応援したい自治体を自分で選べることで、地域貢献にもつながる仕組みとなっています。

ふるさと納税をうまく活用するには？

ふるさと納税を最大限に活用するには、まず自分の控除上限額を正確に把握することが欠かせません。年収や家族構成、社会保険料によって上限は大きく変わるため、「ふるさとチョイス」などのふるさと納税のポータルサイトのシミュレーターで試算しておくと安心です。

例えば、夫婦と子どものいる世帯で年収400万円の場合、控除上限額は約2万5000円です。上限が分かったら、控除上限額の枠を無駄なく消化できるよう、寄附する自治体を選びましょう。

自治体によっては、人気の返礼品は年末になると在庫切れや配送遅延が起こりやすいので、夏から秋にかけて早めに寄附先を決めると選択肢が広がります。

また、自治体への申し込みが5件以内なら、確定申告不要で寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。

この制度を使えば書類を返送するだけで手続きが済むため、確定申告は不要となり、忙しい人でも負担が軽く済みます。こうした手順を踏めば、控除枠を余さず使いつつ、求めている返礼品を受け取ることができるでしょう。

ふるさと納税の利用は、東京と地方の温度差が鮮明

ふるさと納税は全国的に浸透しつつあるとは言え、利用率は都道府県の間で大きな差があります。所得水準やネット環境、消費スタイルの違いが寄附の地域差となって表れていると言えます。

ふるさと納税は、税負担を抑えつつ地域貢献というリターンも得られる制度であり、上手に使いこなすことが地域を問わず家計の助けにもなるでしょう。

興味があるもののまだ利用していないという人は、まずは自分の控除上限額と気になる自治体の返礼品をチェックし、寄附先の自治体の候補を探してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。