【悲報】楽天の「ふるさと納税」ポイント制度が終了へ…9月末までならまだ間に合う？ ポイント制度がなくなる背景もあわせて解説

お世話になった故郷や応援したい自治体などを支援しつつ、自分も返礼品や所得税の控除などの恩恵が受けられる「ふるさと納税」の人気は近年ますます高まっています。
 
中でも「楽天ふるさと納税」は、その手軽さとポイント還元率の高さから、多くの人が利用してきました。しかし、そんな楽天ふるさと納税の魅力の1つであったポイント還元が、2025年9月末で終了することが発表され、大きな話題となっています。
 
本記事では、ふるさと納税の概要や、人気の楽天ふるさと納税のポイント還元が終了してしまう背景などについて解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自治体に寄附することで、寄附額のうち2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。
 
また、寄附先の自治体からは地域の特産品などのお礼の品（返礼品）をもらうことができます。実質の自己負担額2000円で、寄附額の最大3割相当の返礼品を受け取ることができるうえに税金が控除されるということもあり、年間の利用者は日本全体で約1000万人にのぼります。
 

楽天ふるさと納税の人気の理由

数あるふるさと納税ポータルサイトの中でも、「楽天ふるさと納税」は特に人気があります。その理由は、楽天市場を経由して寄附することで、通常の楽天ショッピングと同様に楽天ポイントが付与されるためです。
 
さらに、楽天には「SPU（スーパーポイントアップ）」という制度があり、楽天カードを使ったり、楽天モバイルを契約していたりすると、ポイント倍率がどんどん上がっていきます。例えば、楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」契約で4倍、楽天でんきを契約し、所定額以上を利用しクレジットカード払いによる決済をすることで0.5倍などです。
 
加えて、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーセール」などのキャンペーンを活用すれば、ポイント還元率が10倍以上になることもあります。
 
10倍の還元率で10万円分のふるさと納税を利用すれば、1万ポイント（＝1万円相当）がもらえる計算になります。
 

なぜ楽天のポイント制度が終了するのか？

ポイント還元で人気がある楽天ふるさと納税ですが、2025年10月にふるさと納税に対するポイントの付与が終了することになっています。これは、総務省がポータルサイト等を通じた寄附についてのポイント付与を禁止したためです。楽天ふるさと納税に限らず、寄附に対してポイントを付与しているその他の納税サイトも対象です。
 
そもそも、ふるさと納税の本来の趣旨は、寄附を通じて地域を応援することであり、過度なポイント還元や返礼品競争が制度の本質を歪めているという指摘が以前からありました。
 
制度の趣旨はあくまでも「地方創生」です。利用者にとってはお得なポイント還元が受けられなくなるのは残念ですが、本来の趣旨に沿うという意味では、やむを得ないと言えるかもしれません。
 

まだまだふるさと納税はお得！ 今年やるなら10月までに

楽天ふるさと納税などのポイント制度は終了しますが、ふるさと納税そのものが終わるわけではありません。そして、返礼品の魅力や金銭的なメリットは依然として大きいものがあります。
 
また、ポイント制度が終了する2025年10月までにふるさと納税を済ませれば、これまで通りのポイント還元を受けられます。そのため、ポイントを含めた最大限のお得を狙うなら、2025年9月末までにふるさと納税を利用するのがおすすめです。
 

まとめ

楽天ふるさと納税のポイント制度は、まさにお得がいっぱいの仕組みですが、その終わりが近づいています。ポイント制度が終了してもふるさと納税は十分にお得ですが、ポイントを最大限に活かせる今が大きなチャンスであるとも言えます。
 
まだ寄附枠を上限まで使っていない人は、この機会に一度チェックしてみるのも良いでしょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー