預金利息の2000円、約400円は税金で消える？知らないと損する“利息の税金”の話

利息にかかる税金の基礎知識

預金利息は「源泉分離課税」という方式で課税され、利息が支払われる際に銀行が20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）を天引きします。
 
ただし、基本的には確定申告をする必要はありません。預金者は利息を受け取った瞬間に税金が差し引かれるため、税金を払った実感が薄れがちですが、利息の約2割が国や自治体への納税に充てられている点を押さえておきましょう。
 

2000円の利息だといくら税金で引かれる？

具体例として、利息が2000円ついた場合の税額を計算してみます。
 

税額：2000円×20.315％＝約406円
受取額：2000円－約406円＝約1594円

 
上記から、税金として約406円、手取りは約1594円になることが分かります。
 

利息を非課税にする方法とその条件

預金の利息には本来20.315％の税金がかかりますが、一定の条件をクリアすれば利息収入を非課税にできる制度があります。
 

少額貯蓄非課税制度（マル優）

「少額貯蓄非課税制度（通称、マル優）」は、身体障害者手帳の交付を受けている人や公的遺族年金受給者など、一定の要件を満たす人が対象となる預貯金の利息非課税制度です。対象者は、国税庁の定める「障害者等」に該当し、元本350万円まで（預金・地方債・国債の合計）の利息が非課税となります。
 
マル優を利用するには、預金を預け入れる金融機関に「非課税貯蓄申告書」を提出してください。手数料は不要で、一度届け出をすれば以後、対象口座で発生した利息は自動的に非課税扱いとなります。
 
ただし、非課税枠（350万円を超えた分）は通常の税率が適用されるため、元本管理には注意が必要です。
 

NISAによる非課税運用との違い

「NISA（少額投資非課税制度）」は、株式や投資信託の運用益（譲渡益・配当金）を非課税とする制度で、預金の利息には適用されません。
 
NISAは20歳以上の居住者が対象で、年間投資上限額や非課税保有期間が定められています。利息の非課税を狙う場合、マル優などの非課税制度とNISAを組み合わせて預金で安定した利息収入を非課税化しつつ、投資で得られる配当などを非課税化する運用がおすすめです。
 

利息の税金を理解して賢く運用しよう

預金利息には自動的に20.315％の税金がかかり、利息が2000円の場合は約400円が差し引かれます。そこで、マル優をはじめとする非課税制度の活用や、NISAとの併用で税負担を抑えつつ資産を効率的に増やすのがおすすめです。今一度口座や制度を見直し、手元の利息を最大限活かしながら資産運用をしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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