「住民税が0円になる人」ってどんな人？非課税世帯の条件と支援制度とは

日本にはさまざまな税金がありますが、そのなかでも代表的なものが住民税です。人によっては多くの住民税を支払う一方で、住民税が非課税の世帯もあります。
 
本記事では、住民税の非課税世帯について解説します。

住民税とは

住民税とは、教育や福祉、ゴミ処理などの行政サービスを実施するために、その地域に住む人々が負担する地方税です。住民税には法人住民税と個人住民税がありますが、市区町村や都道府県に住所を持つ人は個人住民税を負担します。
 
また、住民税には所得割と均等割の2種類の課税方法が採用されています。所得割は、所得額に扶養控除などの各種控除を考慮したうえで、特定の税率をかけて税額を計算するものです。税率は自治体によって異なりますが、基本的には市町村民税が6％、道府県民税が4％の合計10％です。
 
一方の均等割は、所得額にかかわらず一定の金額が課税されます。金額は自治体によって異なりますが、基本的には市町村民税が3000円、道府県民税が1000円、森林環境税が1000円です。
 

住民税の非課税世帯とは

所得額などの条件を満たしていた場合、住民税は非課税になることがあります。所得割のみが非課税になるパターンと、所得割と均等割の両方が非課税になるパターンがありますが、「住民税の非課税世帯」とは一般的に後者を指します。
 
所得割のみが非課税になる条件は以下の通りです。

●同一生計配偶者もしくは扶養親族がいない場合：前年の総所得金額等が45万円以下
●同一生計配偶者もしくは扶養親族がいる場合：前年の総所得金額等が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下

一方、所得割と均等割の両方が非課税になる条件は以下の通りです。ただし、基準額は自治体によって異なることがあります。

●1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている
●障害者、未成年者、寡婦、ひとり親であり、前年の合計所得金額が135万円以下
●同一生計配偶者もしくは扶養親族がいない場合：前年の合計所得金額が45万円以下
●同一生計配偶者もしくは扶養親族がいる場合：前年の合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

 

おすすめ紹介記事【PR】

誰かの不安を増やさないために。SMBCモビットがサービス改善を続ける理由
今すぐ見る＞＞

住民税の非課税世帯が受けられる支援制度

住民税の非課税世帯は、さまざまな支援制度を受けることが可能です。うまく活用すれば、教育費や医療費などを抑えられます。
 
ここからは、住民税の非課税世帯のための支援制度や優遇措置などをいくつか紹介します。
 

国民健康保険料が減免される

特別な事情などで国民健康保険料の納付が難しい住民税の非課税世帯に対して、保険料が減免されたり、納付が猶予されたりすることがあります。自治体によって対応内容は異なるため、住んでいる市町村や保険組合の窓口などに問い合わせてみましょう。
 

高額療養費の自己負担額の上限が低く設定される

高額療養費制度とは、1ヶ月間に支払った医療費のうち、自己負担額の上限を超えた分が返ってくる制度です。住民税の非課税世帯はこの上限額が低く設定されるため、高額療養費制度を利用しやすくなります。
 

給付金の対象になることが多い

住民税の非課税世帯は、政府や自治体によって支給される臨時給付金の対象になることがあります。近年、新型コロナウイルス感染症による影響を理由に、非課税世帯向けに現金給付が行われました。なお、臨時給付金を受け取るためには申請が必要になることが多くあるため、政府や自治体の情報を確認し、必要に合わせて申請しましょう。
 

住民税が非課税になる条件は所得額

住民税の課税方法には所得割と均等割があります。
 
所得割と均等割が非課税になる条件は、1月1日時点で生活保護法の生活扶助を受けている場合のほか、同一生計配偶者や扶養親族がいなければ前年の合計所得金額45万以下、同一生計配偶者や扶養親族がいれば前年の合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下の場合です。
 
住民税の非課税世帯であれば、国民健康保険料の減免や臨時給付金の対象になるなどの優遇措置を受けられることがあります。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

おすすめ紹介記事【PR】

あなたの家、いくらか気になりませんか？
今すぐ見る＞＞

最短45秒！あなたの家の価値が分かります
今すぐ見る＞＞

「相場高騰中」自分の家にこんなに価値があったなんて知りませんでした…
今すぐ見る＞＞