残業代で月給が「30万→40万円」に！ 給料が増えて喜んでたら、10月からの「手取り減」にショック…“社会保険料”はどれだけ上がった？ 内訳と仕組みを確認
春の時期の働き過ぎが社会保険料に影響する理由は、社会保険料の仕組みとして、4～6月の給与をもとに9月からの社会保険料が決まるためです。
本記事では、社会保険料の決まり方について基本的な事項を解説するとともに、月給が10万円ほどアップした場合、社会保険料や手取り額がどのくらい変わるかについてもシミュレーションします。
特定社会保険労務士・FP1級技能士
社会保険料が変わる時期
社会保険料の金額が変わるタイミングは、大きく2つあります。一つは「定時決定」、もう一つは「随時改定」です。
定時決定の仕組み
毎年7月になると、会社が「算定基礎届」という書類を役所に提出します。算定基礎届とは、4～6月に支払われた給与の平均額を届け出る手続きです。「この人は、通常〇〇円くらいの給料ですよ」と役所に報告するものです。
この手続きによって、その年の9月からの社会保険料が決まります。これを、社会保険料の「定時決定」といいます。
随時改定の仕組み
一方、給与はずっと同水準とは限りません。昇給や降給、役職への就任などにより、年の途中で給与が大きく増減することがあり得ます。給与が変わった後も従前の社会保険料を控除し続けるのは、理にかなっていません。
そのため、固定的な賃金（基本給の単価や給与体系など）が変わり、保険料の計算に用いる標準報酬月額が原則2等級以上変動したときは、会社が「月額変更届」を提出して標準報酬月額を変更します。これを「随時改定」といいます。
春にたくさん働くとどうなる？
昇給などがなくても残業が多く、その結果、4月から6月に給与が多く支払われた場合は、標準報酬月額が高くなり、それにともない社会保険料も高くなります。社会保険料は「標準報酬月額×保険料率」で計算するからです。
ちなみに、春に基本給なども上がっていた場合は、昇給から4ヶ月目に随時改定になる可能性があります。この場合は、秋ではなく夏頃に、社会保険料が上がります。
手取りはいくら減る？
給与が変わらない場合、社会保険料が増えれば、手取り額は減ります。タイトルの「30万円くらいだった月給が40万円を超えた」ケースについて、社会保険料と手取り額がどのくらい変わるか見ていきましょう。
なお、定時決定の場合、標準報酬月額は「9月」から変わります。通常、社会保険料は「前月分を当月に控除する」ため、実際の手取り額に影響があるのは10月以降です。
9月までの手取り額
便宜上、給与の額はぴったり40万円（通勤手当なし）とします。2025年10月時点、東京都の会社、協会けんぽ所属、40歳未満、扶養人数ゼロという条件で計算していきます。なお、下記の例では住民税は控除しておりません。
・給与額：40万円
・従前の標準報酬月額：30万円
健康保険料：1万4865円
厚生年金保険料：2万7450円
雇用保険料：2200円
社会保険料合計：4万4515円
所得税：1万2830円
手取り額：34万2655円（40万円－4万4515万円－1万2830円）
10月以降の手取り額
・給与額：40万円
・定時決定後の標準報酬月額：41万円
健康保険料：2万315円
厚生年金保険料：3万7515円
雇用保険料：2200円
社会保険料合計：6万30円
所得税：1万1610円
手取り額：32万8360円 円（40万円－6万30円 －1万1610円）
9月までの手取り額が34万2655円だったので、10月からは1万4295円減少する計算になります。
まとめ
定時決定の期間に残業が多くて給与が高かった場合は、秋以降の社会保険料が増え、手取り額が減少することがあります。しかし、これは社会保険料が「増えた」というよりも「今の給与に見合う額になった」と考えられるでしょう。
標準報酬月額が上がるメリットとしては、将来の年金受給額が増えるほか、傷病手当金などの給付金も、現在の給与に見合った額がもらえます。「手取り額が下がった」と悲観するより「万が一の保障が増えた」と考え、安心材料にしてはいかがでしょうか。
出典
日本年金機構 定時決定（算定基礎届）
日本年金機構 随時改定（月額変更届）
執筆者 : 橋本典子
特定社会保険労務士・FP1級技能士
