ママ友に今年は夫が「10万円分」ふるさと納税したことを話したら、「そんなに稼いでるの？」と驚かれました。ふるさと納税の話をしただけなのになぜ？

ふるさと納税の「上限額」は年収で決まるって本当？

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額のうち自己負担額の2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
 
しかし、自己負担額の2000円を除く全額が所得税や住民税から控除されるために「いくらまで寄付できるか」という上限額が、じつは「その人の年収」によって大きく変わることをご存じでしょうか。
 
正確には、年収だけでなく、「家族構成」や「住宅ローン控除・医療費控除等の有無」など、さまざまな要素によって控除上限額は決まります。
 
総務省のふるさと納税ポータルサイトによれば、例えば給与収入のみで独身または共働きの場合、目安としては以下のようなイメージになります。

・ふるさと納税を行う本人の年収300万円→寄付上限：2万8000円
・ふるさと納税を行う本人の年収500万円→寄付上限：6万1000円
・ふるさと納税を行う本人の年収700万円→寄付上限：10万8000円

つまり、「ふるさと納税で夫が10万円寄付した」と聞いた人は、「年収700万円くらいあるのかな？」という印象を抱いてしまう可能性があるのです。
 

なぜ「そんなに稼いでるの？」と驚かれてしまうのか？

ふるさと納税の話で「そんなに稼いでるの？」と驚かれる理由は、大きく2つあると考えられます。
 
1つ目は、「寄付できる金額の上限は年収で決まる」という制度の仕組みによって、寄付額がそのまま収入の多さと結びつけられやすいからです。
 
前述の通り、ふるさと納税には、寄付額（自己負担額2000円を除く全額が所得税や住民税から控除される）上限があり、その上限は年収や家族構成などによって異なります。制度に詳しい人であれば、寄付額を聞くだけでおおよその収入水準を推測することもあるかもしれません。
 
そのため、寄付額だけで「この人はそれくらい稼いでいるのかも」と捉えられてしまうのです。
 
2つ目は、「10万円」という金額自体が日常の感覚からすると大きく映るからです。例えば、日々の生活費や教育費に追われている家庭では、自由に使えるお金が限られている中、「10万円を好きな自治体に寄付できる」というのは、ある種の“ぜいたく”に見えることもあるでしょう。
 
しかし、実際には10万円すべてが負担になるわけではありません。制度の仕組みとしては、10万円を寄付しても、年間上限に収まっていれば、自己負担額は2000円のみで、残りは所得税や住民税から差し引かれます。
 
つまり「税金の前払い」のようなものです。制度の本質を知っている人と、なんとなくのイメージで受け止めている人とでは、印象に大きなズレが生まれてしまうのです。
 

制度を正しく知れば、ふるさと納税はもっと活用できる

ふるさと納税は、きちんと制度を理解していれば、誰でもお得に活用できます。ただし、「控除上限額」を超えて寄付してしまうと、自己負担が増えてしまうため注意が必要です。
 
ふるさと納税を利用する際は、各ポータルサイトなどで提供されている「寄付金控除額シミュレーション」を使って、自分の上限額を確認しておくと安心です。また、年収が上がった場合や、扶養家族の有無に変動があったときも、再度シミュレーションして金額を見直すことが大切です。
 
年末ギリギリに焦って寄付すると、上限額をオーバーしてしまうケースもあるので、できれば余裕を持って秋ごろまでに寄付先を選んでおくとよいでしょう。
 

まとめ

ふるさと納税の寄付額は、年収や家族構成などによって決まる「控除上限額」の範囲内で行うのが基本です。それにより、寄付額のうち自己負担額の2000円を越える部分については、所得税と住民税から原則として全額が控除される仕組みとなっています。
 
そのため今回のケースでは、「ふるさと納税で夫が10万円分寄付した」という話題から「年収700万円くらいあるのでは？」と推測されたと考えられます。つまり、寄付額が多ければ多いほど、「それだけ高所得なのでは」と周囲に思われる可能性が高くなるのです。
 
とはいえ、控除上限額はあくまでひとつの目安であり、実際には扶養の有無や住宅ローン控除、医療費控除などによって個人差があります。働き方や家庭状況によっても上限は変わるため、一概に寄付額が高い＝高年収とは言い切れません。
 
年収を推測されることに抵抗がある場合は、寄付額について話す際に少し気を付けるとよいかもしれません。ふるさと納税は本来、税制を上手に活用できる便利な仕組みです。自分に合った方法で賢く活用していきましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー