シングルマザーの私も来年から始まる「独身税」の対象になりますか？いくらくらいの負担になるんでしょうか？

配信日: 2025.11.19 更新日: 2025.11.20

この記事は約 3 分で読めます。

シングルマザーの私も来年から始まる「独身税」の対象になりますか？いくらくらいの負担になるんでしょうか？

少子化対策の一環として、社会全体で子育て世帯を支える仕組みが検討されています。その中で「来年から始まる“独身税”」と一部メディアやSNSで話題になっている制度がありますが、実際にはそのような名称の税制は存在しません。

正式には「子ども・子育て支援金制度」と呼ばれる制度で、令和8年度から段階的に導入が予定されています。

本記事では、その制度の正確な内容を整理し、シングルマザーが対象となるのか、また負担額の目安や備えるべきポイントについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「独身税」という俗称の正体は？制度の目的と仕組みを整理
2 シングルマザーは対象になる？負担はいくらくらい？
3 備えるべきことは？制度を正しく理解し、家計管理に生かす
4 まとめ

「独身税」という俗称の正体は？制度の目的と仕組みを整理

冒頭でも触れたように、「独身税」という言葉は制度の正式名称ではなく、一部メディアやSNSで話題性をもって使われている俗称です。実際の制度名は「子ども・子育て支援金制度」といい、令和8年度から段階的に導入が予定されています。

この制度の目的は、少子化に対応するため、社会全体で子育て世帯を支える財源を確保することにあります。政府はすでに児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金の制度化などを進めていますが、それに必要な予算を「子ども・子育て支援金」という形で広く国民から集めることを想定しています。

拠出の方法としては、医療保険料に上乗せする形で、会社員、公務員、自営業者など、すべての医療保険制度加入者が対象になります。

重要なのは、独身かどうかで一律に負担を求めるものではなく、社会全体で子育て世帯を支えるための支援金制度であるという点です。そのため、子どもを持たない世帯や独身者も広く負担することになり、そうした層にとっては支援の恩恵を直接受けにくい制度であるという指摘もあります。

シングルマザーは対象になる？負担はいくらくらい？

前章で触れたとおり、「子ども・子育て支援金制度」は、医療保険制度加入者全体を対象に負担を求める仕組みとされています。そのため、シングルマザーであっても、医療保険制度に加入している限り支援金の拠出対象になる点は押さえておく必要があります。

支援金にかかる具体的な拠出額については、加入する医療保険制度や所得、世帯の状況などによって異なります。

例えば、こども家庭庁によれば、被用者保険の年収別支援金額について、年収200万円の場合月額350円、年収400万円の場合月額650円、年収600万円の場合月額1000円程度になるといった試算が示されています。

医療保険加入者1人あたり平均月額は全制度平均で、令和8年度の見込み額が250円、令和9年度見込み額は350円、令和10年度見込み額は450円と段階的に引き上げられていく見通しです。

備えるべきことは？制度を正しく理解し、家計管理に生かす

この制度が本格的にスタートするのは令和8年度以降と見込まれていますが、今のうちから制度の目的や内容を正しく理解しておくことは大切です。「独身税」という言葉に反応して不安を抱くよりも、制度の本質が「子育て世帯への支援を拡充するための費用を、社会全体で分担しようとするものである」ということを認識する必要があります。

現在利用している子育て支援制度を見直し、これからの制度拡充にあわせて家計を再点検するよい機会ともいえるでしょう。

まとめ

「独身税」とも呼ばれ話題になっている新制度は、正式には「子ども・子育て支援金制度」と呼ばれるものであり、独身者だけに課される特別な税金ではありません。

この制度は、少子化対策の一環として子育て支援の財源を確保するため、すべての医療保険制度加入者に広く一定額の拠出を求める仕組みとして導入が予定されています。そのため、シングルマザーであっても、医療保険制度に加入している限り支援金の拠出対象になるでしょう。

名称やイメージに惑わされず、制度の趣旨と仕組みを正しく理解し、家計への影響を見極めていくことが大切です。今後の動向に注目しながら、家計の見直しや支援制度の活用につなげていきましょう。