少しでも手取りを増やしたい！ 会社員が使える「控除」を紹介。年末調整で申請できるものも！

「基礎控除＋社会保険料控除」で土台固め

会社員の皆さんがまず押さえておきたい控除は、「基礎控除」と「社会保険料控除」です。
 
基礎控除は、年間の合計所得金額が一定額（令和７年分では2500万円以下）であればほとんどの給与所得者が対象となり、所得に応じた一定金額を所得から差し引くことができます。
 
また、社会保険料控除は、自分が支払った健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料を控除できる制度で、これは“申告さえきちんとやれば”実質的に税負担が軽くなります。「控除が少ないから」という理由で手取りが増えないわけではなく、まず基礎的な控除を漏れなく申請しましょう。
 

「保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」

次に忘れてはならないのが、生命保険料・地震保険料などを対象とする「生命保険料控除」「地震保険料控除」、そして自営業的な側面を持つ会社員にも適用されることがある「小規模企業共済等掛金控除」（iDeCoの掛金など）です。
 
これらも年末調整で申請できるものが多く、控除証明書を会社に提出しましょう。独身だから控除が少ないと感じている方でも、保険料控除や掛金控除は条件を満たせば該当しますので、確認をお勧めします。
 

「扶養控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」もチェック

独身だからといってスルーせずに注意深く振り返ってみると、ほかにも利用できる控除があります。例えば、子どもや親を扶養している場合の「扶養控除」、本人や配偶者・扶養家族が障害者の状態にある場合の「障害者控除」、学生で働いている場合の「勤労学生控除」などです。
 
特に仕送りをしている親がいる、大学院に通いながらアルバイトをしているという場合では、条件を満たせば控除対象となります。会社の年末調整申告書の該当欄を確認しましょう。
 

「住宅ローン控除」「医療費控除」「寄附金控除」も該当するか確認しましょう

住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した場合、所得控除ではなく「税額控除」という形で税金そのものから金額を差し引く「住宅ローン控除」については、該当する場合は申告しましょう。
 
そのほか、医療費が年間で一定額を超えた場合の「医療費控除」や、ふるさと納税などの「寄附金控除」も会社員が利用できる控除です。
 
ただし、これらは年末調整では対応できず、自分で確定申告を行う必要があります。独身であっても、住宅ローンがある、医療費が結構かかった、ふるさと納税などの寄附をしたという場合には「確定申告」を検討しましょう。
 

まとめ

控除制度は「誰でも使えるもの」と「条件を満たせば使えるもの」があります。独身だから控除がない、住宅ローンしか知らない、とめんどうがらずに「自分がどの控除対象か」を理解して、該当するものについてはきちんと申請しましょう。
 
年末調整の書類配布時に、基礎控除・社会保険料控除・保険料控除・扶養控除などが記載された申告書を確認し、証明書類（保険料の控除証明書など）については早めに準備しておきましょう。
 
図表1　
参考：所得控除の一覧

控除の種類	国税庁 サイトNo.	概要
基礎控除	1199	ほぼ全員に適用。所得に応じて48万～95万円まで控除
配偶者控除	1191	一定収入以下の配偶者がいる場合に適用。最大48万円
配偶者特別控除	1195	配偶者の収入が一定範囲内の場合に適用。最大38万円
扶養控除	1180	所得が一定以下の扶養親族がいる場合に適用。最大63万円
特定親族特別控除	1177	所得が一定範囲の19～22歳の親族がいる場合に、最大63万円
障害者控除	1160	本人または扶養親族が障害者の場合に適用。27万・40万円等
寡婦（寡夫）控除	1170/1172	離婚・死別した配偶者に適用。27万円
ひとり親控除	1171	シングルマザー・ファザーに35万円。寡婦（夫）控除と重複不可
勤労学生控除	1175	勤労学生に適用。27万円
社会保険料控除	1130	健康保険・年金などの社会保険料を支払った場合、全額控除
生命保険料控除	1140	支払った生命保険料に応じて最大12万円まで控除
地震保険料控除	1145	地震保険料の支払いに応じて最大5万円まで控除
小規模企業共済等掛金控除	1135	iDeCoなどの掛金を支払った場合、全額控除
医療費控除	1120	自己・家族の医療費が年間10万円 （所得200万円未満の人は所得の5％）を超えた分を控除
寄附金控除	1150	認定団体への寄附（ふるさと納税を含む）に応じて控除
雑損控除	1110	災害・盗難などで損害を受けた場合に適用
給与所得控除	1410	給与所得者が自動的に受けられる控除。 実際の経費に代わる概算控除（年収に応じて計算）

 
確定申告が必要な控除も含めて「使える制度は使う」ことで、毎年の手取りが少しずつ増えていく可能性があります。家計運営は生きているかぎり続きます。上手にお金とつきあっていきましょう。
 

出典

国税庁 No.1100 所得控除のあらまし
 
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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