パート勤務「月収8万円」の主婦が、夫に「ふるさと納税したい」と相談！でも「その年収じゃ意味ないよ」と言われショック…実際いくら稼げば“ふるさと納税すべき”なのでしょうか？

執筆者 : 金成時葉

配信日: 2025.12.17

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パート勤務「月収8万円」の主婦が、夫に「ふるさと納税したい」と相談！でも「その年収じゃ意味ないよ」と言われショック…実際いくら稼げば“ふるさと納税すべき”なのでしょうか？

年末が近づくと1年間の所得が確定するため、ふるさと納税を控除上限額までしたいと駆け込みでする人も多いでしょう。

ふるさと納税は、年収によって得られるメリットが大きく変わります。パート収入が8万円の場合、ふるさと納税をする意味はあるのでしょうか。また、年収がいくらならふるさと納税をするとお得になるのでしょうか。

今回は、ふるさと納税の概要を解説し、パートの人がふるさと納税をする場合のシミュレーションを行います。

執筆者 : 金成時葉 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 ふるさと納税とは
2 パート収入月8万円の場合にふるさと納税をするとどうなる？
3 パート収入がいくらならふるさと納税をしたほうがいい？
4 シミュレーションをしてからふるさと納税をしよう

ふるさと納税とは

まずは、ふるさと納税のおさらいをしておきましょう。住民税は現在住んでいる自治体に納めるものですが、「自分が育ったふるさとに納税できる制度があってもいいのでは」という問題提起から生まれた制度がふるさと納税です。

通常、自治体に寄附をした場合、確定申告をすると寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されます。しかし、ふるさと納税では、原則として自己負担額から2000円を引いた金額が、控除の対象となります。

パート収入月8万円の場合にふるさと納税をするとどうなる？

それではパート収入が月8万円の場合、ふるさと納税をするとどうなるのでしょうか。結論を言うと、税制メリットの恩恵を受けられません。

先ほど解説したように、ふるさと納税は所得税と住民税を対象としたものです。そのため、収入が一定の金額を満たしていない場合、所得税・住民税が課されないため、恩恵を受けられないことになります。

それでは年収がいくらであれば、所得税や住民税がかかるようになるのでしょうか。令和7年の税制改正により、給与所得控除や基礎控除が見直され、非課税ラインも変わりました。所得税と住民税における非課税ラインを見ていきましょう。

所得税における非課税ラインは、給与収入200万円相当以下の場合、基礎控除95万円、給与所得控除65万円を合わせた160万円です。

一方、住民税における非課税ラインは基本額45万円、給与所得控除65万円を合わせた110万円となります。パート収入が月8万円の場合、単純計算すると年収は96万円となり、所得税・住民税のどちらにおいても非課税となるため、ふるさと納税をしても恩恵を受けられません。

ふるさと納税をするのであれば、配偶者の名義でしたほうがいいでしょう。

パート収入がいくらならふるさと納税をしたほうがいい？

パート収入がいくらであれば、ふるさと納税をするとメリットがあるのでしょうか。住民税がかかる110万円以上であればメリットがあるといえますが、かなり限定的となります。

今回は、年収120万円と年収200万円の場合を計算してみましょう。なお、今回のシミュレーションでは社会保険控除などを省略しています。ふるさと納税の上限額を求める計算式は次の通りです。

上限額＝個人住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）＋2000円

また、所得金額別の寄附可能上限額は図表1の通りです。

図表1

土岐市寄附金控除の上限額の計算より筆者作成

年収120万円の場合

年収120万円の場合、住民税における課税所得金額は基礎控除と給与所得控除を引いた10万円となります。また、所得割額は所得金額の10％、人的控除の差は5万円のため、図表1の0円以上195万円以下の計算式にあてはめると、計算式は次の通りです。

1万円×23.558％＋2000円＝4355.8円

年収120万円の場合、寄附できる上限額は約4000円となることが分かりました。しかし、寄附金の上限額が4000円となると、選択できる返礼品は限られるでしょう。

また、返礼品の価格は寄附金額の3割が上限とされているため、寄附金額4000円の場合、返礼品の価格は約1200円となります。実際に計算をしてみると、得をしているとは言い難いでしょう。

年収200万円の場合

年収200万円の場合の計算式は次の通りです。

4万円×23.558％＋2000円＝1万1423.2円

年収200万円の場合、寄附できる上限額は約11000円となりました。2000円の自己負担が発生すること、返礼品の価格が寄附金額の3割が上限となることを考えると、約7000円の寄附ができれば、ふるさと納税をするメリットがあるといえます。そのため、年収200万円であればふるさと納税をする価値があるといえるでしょう。

シミュレーションをしてからふるさと納税をしよう

今回はパート収入がある人をシミュレーションしましたが、同じ年収でも子どもの有無や年齢など家族構成によって、控除限度額は変わります。

例えば、年収300万円であっても、共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、大学生と高校生の子どもがいれば、ふるさと納税の上限額は7000円です。家族がいる場合は2人の年収や家族構成を踏まえて、夫婦のどちらがふるさと納税をするとお得になるのか、シミュレーションしてからふるさと納税の寄附金額を決めましょう。