「年収によってふるさと納税の上限額が違うって本当？ 私はいくらまで寄付できるのでしょうか？」

ふるさと納税の「上限額」ってなに？

ふるさと納税では、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から差し引かれます。つまり、一定の条件を満たせば、実質2,000円の負担でお礼品を受け取れるという仕組みです。
 
ただし、全額が控除されるわけではなく、控除される金額には上限があります。この「上限額」は、実は人によって異なります。そして、上限を決める一番大きな要素が年収です。
 

年収が高いと上限も高くなる？

ふるさと納税の控除上限額は、基本的に「所得が高い人ほど高くなる」仕組みです。これは、もともと支払う税金（所得税や住民税）が多い人の方が、控除できる余地が大きいためです。
 
たとえば、独身で年収300万円の人と、同じく独身で年収600万円の人を比較した場合、控除される金額には差が出ます。年収600万円の人の方が、より多く控除を受けられる可能性があります。
 
ただし、年収だけで決まるわけではありません。配偶者や子どもの有無、社会保険料の額なども影響します。扶養している家族が多い場合は、課税される所得が少なくなるため、上限額も下がる傾向があります。
 

上限額を超えるとどうなる？

ふるさと納税では、上限額を超えて寄付することも可能です。しかし、その場合は上限を超えた分について控除が受けられません。そのため、自己負担額が2,000円を超えてしまいます。
 
たとえば、上限額が4万円の人が6万円を寄付した場合、2万円分は控除されず、実質の自己負担は22,000円になります。
 
制度を無理なく活用するためには、上限額の範囲内で寄付することが大切です。一方で、控除を超えてでも地域を応援したいと考える方もいます。その場合は、自己負担が増えることを理解した上で寄付するようにしましょう。
 

自分の上限額を知るには？

「自分はいくらまで寄付できるのか」を知るには、シミュレーションを利用する方法が便利です。年収や家族構成を入力することで、目安となる上限額を確認できます。
 
ただし、表示される金額はあくまで目安です。医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除制度を利用している場合は結果が変わることがあります。より正確に知りたい場合は、源泉徴収票などを確認すると安心です。
 

まとめ

ふるさと納税の上限額は、年収によって異なりますが、家族構成や各種控除の状況によっても変わります。そのため、「年収だけで判断しないこと」が大切です。
 
上限を超えて寄付すると自己負担が増えるため、まずは自分の状況に合った目安額を把握し、無理のない範囲で利用することをおすすめします。
 
制度の仕組みを理解した上で活用すれば、ふるさと納税は地域への応援につながる有意義な制度です。気になる方は、まず上限額を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー