母に「年末ジャンボ1等なら500万円あげる」と言われた！ 実際「1等の確率」はどのくらいですか？ 宝くじは“非課税”ですし、もらっても税金はかからないですよね？「税金・当せん率」を確認
しかし、宝くじで当たったお金には税金はかからない一方、そのお金を誰かから「もらう側」には贈与税がかかることがあります。
本記事では宝くじに関する税金について解説するとともに、年末ジャンボ宝くじで1等が当せんする確率も計算します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
宝くじの当せん金は非課税
まず押さえておきたいのは、宝くじの当せん金は所得税・住民税の対象にならないという点です。
当せん金が1万円でも1億円でも、受け取った本人には税金がかかりません。つまり、母親が年末ジャンボの1等に当たったとしても、受け取る段階では税金の心配は不要です。
当せん金を家族に渡すとどうなる？
宝くじで得た当せん金そのものは非課税ですが、そのお金を家族にプレゼントする行為は贈与になるため、もらった側に贈与税がかかる可能性があります。
贈与税は、贈与額が基礎控除である年間110万円を超えると課税されるため、500万円を受け取った場合、基本的には贈与税の課税対象です。
具体的にいくら贈与税がかかるのか計算してみましょう。
・課税価格：500万円－110万円（基礎控除）＝390万円
・贈与税額：390万円×15％－10万円＝48万5000円
このように、500万円を親からもらった場合、50万円近くの贈与税が発生する可能性があります。
「宝くじに当たったお金だから税金がかからないはず」と誤解されやすいですが、「当たった人以外に渡されたお金」には税金がかかるかもしれないという点は、必ず押さえておきましょう。
贈与税には非課税制度がいくつもある
基礎控除額を超える金額の贈与には原則として税金がかかりますが、実は「一定の目的に使うこと」を条件に、贈与税が非課税になる特例も用意されています。
例えば、親や祖父母が子どもの教育費を支援したい場合は、金融機関に専用の口座を設けることで、最大1500万円までの教育資金が非課税で贈与できます。
また、住宅購入を支援する目的で贈与する場合にも、住宅の性能や契約時期などの要件を満たせば、最大1000万円まで贈与税がかからない特例が認められています。
さらに、結婚・子育て資金についても、最大1000万円までの非課税制度があります。
なお、いずれの制度も、「目的が限定されている」「専用口座による管理が必要」といった条件を満たすことが必要です。
そのため、今回のように「母が当せん金の一部を自由に使える形で子どもに渡す」というケースでは、これらの非課税制度は基本的に利用できません。
一方、教育、住宅、結婚、子育てといった費用に該当する場合には、非課税制度を利用できる可能性があります。
年末ジャンボ1等に当たる確率は？
宝くじの話をするとき、やはり気になるのは当たる確率ではないでしょうか？
今回の年末ジャンボ宝くじは、1ユニット＝2000万枚、その中に1等は1枚のみです。そのため、1等の当選確率は2000万分の1、つまり0.000005％です。途方もなく小さな確率といえるでしょう。
なお、今年は1ユニット2000万枚のセットが23ユニット用意されるので、1等賞本数は23本となります。
まとめ
宝くじの当せん金は非課税であり、どれだけ高額でも当たった本人は税金を払う必要がありません。しかし、当たったお金を家族に渡す場合には、贈与税が発生する可能性がある点は見落とされがちです。
今回のケースでは、「母から子へ500万円を贈与」するため、非課税制度を利用しなければ、48万5000円の贈与税が発生する可能性があります。
夢のある話ではありますが、実際に大きなお金が動くときは税金の知識が不可欠です。家族内で高額の贈与を行う場合は、目的別の非課税制度が活用できるかどうかも含め、事前に確認しておきましょう。
出典
宝くじ公式サイト 「年末ジャンボ宝くじ」1等・前後賞合わせて10億円！2つの“年末ジャンボ”が11月21日（金）から同時発売！
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
