ふるさと納税をすると、翌年から住民税が控除されると聞きました。控除額はどのように確認すればよいのでしょうか？

ふるさと納税を利用すると、一定の条件のもと、所得税や住民税から寄付額に応じた控除が受けられます。なかでも「住民税からの控除」は、翌年の税負担に直接影響するため、制度を利用した後に「本当に控除されているのだろうか…？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
 
この記事では、ふるさと納税をした後に、実際に住民税の控除額をいつ・どこで・どうやって確認すればいいのかをわかりやすく解説します。

ふるさと納税で住民税が控除される仕組みとは？

ふるさと納税を利用すると、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税および住民税から控除されます。ただし、住民税の控除は翌年度に反映されます。
 
たとえば、2025年中にふるさと納税を行った場合、控除の対象となるのは2026年度分の住民税です。住民税は前年の所得に基づいて算出されるため、実際に控除されたかどうかは翌年度の住民税の通知で確認することになります。
 

控除額の確認は「住民税決定通知書」で

住民税が控除されたかどうかを確認するには、会社員の方であれば毎年6月ごろに勤務先から配布される「住民税決定通知書（特別徴収税額の通知）」を見るのが一般的です。
 
この通知書には、住民税の総額だけでなく、所得控除や税額控除の内訳が記載されています。ふるさと納税による控除は、「寄附金税額控除」や「税額控除額」といった欄に記載されているのが一般的です。
 
また、自営業やフリーランスの方であれば、お住まいの市区町村から届く「納税通知書」や課税明細に記載されています。
 
控除額の確認方法は自治体によって多少異なる場合もありますが、以下のような記載が目安になります：
 

「寄付金税額控除」
「ふるさと納税に係る控除」
「税額控除額」
など

 
こうした記載があるかどうかを確認し、寄付した年の金額と照らし合わせることで、控除が適用されているかをチェックできます。
 

ワンストップ特例制度を利用した場合も控除される？

確定申告をせずに「ワンストップ特例制度」を利用した場合でも、申請内容が正しく処理されていれば、住民税の控除は自動的に行われます。
 
ただし、以下のようなケースでは控除が反映されないことがあります。
 

・申請書の提出期限を過ぎていた
・マイナンバー確認書類などに不備があった
・寄付先が6自治体を超えていた（ワンストップ特例の対象外）

 
このような場合、控除が適用されず自己負担が増えてしまう可能性もあるため、寄付後に各自治体へ書類が届いているか、確認メールや郵送物などでチェックしておくと安心です。
 

控除額が思ったより少ない…そんなときは？

通知書を見て「控除額が思ったより少ない」と感じることもあるかもしれません。その原因として考えられるのは控除上限額を超えて寄付していたり、他の控除制度（住宅ローン控除、医療費控除など）と重なっていたりするケースです。
 
ふるさと納税には年収や家族構成に応じた「控除上限額」があり、それを超えると超過分は自己負担になります。また、他の制度と同時に控除を受けている場合、ふるさと納税の控除がすべて反映されないケースもあります。
 
正確な確認が必要なときは、源泉徴収票や確定申告書、寄付金受領証明書などを手元に用意し、市区町村の税務担当窓口に問い合わせるのも有効です。
 

まとめ

ふるさと納税をした後の控除は、翌年の住民税に反映されます。確定申告やワンストップ特例制度を正しく利用していれば、6月ごろに届く住民税の通知書で、控除が適用されているかを確認できます。
 
「寄付したのに控除されていない」といった事態を防ぐためにも、通知書の見方を知っておくことは大切です。金額に不安があるときは、早めに自治体に相談してみましょう。
 
ふるさと納税は制度を正しく理解して活用することで、安心して寄付を続けていくことができます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー