「年収の壁」が引き上げになると聞いてシフトを増やし、“年収103万円以上”稼いだパート社員です。新たな「年収の壁」は“年末調整”で適用されるそうですが、何らかの「申請」は必要ですか？

配信日: 2025.12.23

この記事は約 3 分で読めます。

「年収の壁」が引き上げになると聞いてシフトを増やし、“年収103万円以上”稼いだパート社員です。新たな「年収の壁」は“年末調整”で適用されるそうですが、何らかの「申請」は必要ですか？

いわゆる「103万円の壁」の見直しにより、働き方に変化が現れた方もいるのではないでしょうか。納める税金を抑えつつ、効率よく収入を得たいというのが働く方々の本音かもしれません。今回の税制改正によって「年収の壁」は大幅に引き上げられ、柔軟な働き方が可能になりました。

本記事では、税制改正された年収の壁で適用される範囲や年末調整における注意点を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 新たな「年収の壁」は12月の「年末調整」から適用
2 令和7年度は複雑!? 「年末調整」における3つの留意事項
3 “103万円以上”稼いでも大丈夫？年末調整で何らかの「申請」は必要？
4 まとめ

新たな「年収の壁」は12月の「年末調整」から適用

令和7年度税制改正にて、いわゆる「年収の壁」が大幅に見直されました。今回の改正のポイントは、以下のとおりです。

・所得税のボーダーラインである「103万円の壁」は「160万円の壁」に引き上げ
・基礎控除の引き上げ
・配偶者控除の所得要件も103万円から123万円に引き上げ
・配偶者特別控除を満額受けられるボーダーラインは150万円から160万円に引き上げ
・大学生年代の扶養親族を対象とした「特定親族特別控除」が創設

これらの改正は原則として令和7年12月1日に施行され、12月の年末調整から適用されます。

令和7年度は複雑!? 「年末調整」における3つの留意事項

令和7年度の年末調整は、税制改正により例年以上に複雑になると予想されます。特に年収の壁の見直しや新たな控除の創設により、これまでとは異なる注意点が出ています。年末調整における主な留意事項は、以下の3点です。

留意事項1：改正により新たに控除の対象となった親族等がいないかを確認する
留意事項2：特定親族特別控除を受けるには特定親族特別控除申告書を提出する
留意事項3：改正後の基礎控除額・給与所得控除額等に基づいて計算する

今回の税制改正により、それまで扶養控除・配偶者控除の対象外だった方も、新たに対象となる可能性があります。年末調整の際に、ご自身の家族構成とそれぞれの年収を改めて確認し、新たに控除の対象となる方がいないかを慎重に確認しましょう。該当する場合、勤務先にて所定の申告書を提出する必要があります。

“103万円以上”稼いでも大丈夫？年末調整で何らかの「申請」は必要？

新たな「年収の壁」を適用するには、ご自身が特別な申請を行う必要はありません。例年通り「給与所得者の基礎控除申告書」に記入して職場に提出しましょう。

なお、夫や妻など配偶者の方が「配偶者控除」「配偶者特別控除」を受ける場合は「給与所得者の配偶者控除等申告書」、大学生年代の子どもがおり「特定親族特別控除」を受ける場合は「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出も必要です。

ただし、税制改正の適用対象となっているにもかかわらず、勤務先から申請書の提出を促されない場合は、自身で申告し、12月の給料の支払い前までに余裕をもって該当する書類の提出をしましょう。

また、今回の改正から書式が変更になっており、実際には「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」という1枚の申告用紙になっています。

扶養控除申請は、例年通り「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要になります。申請の際は国税庁のホームページなどにある記入例を参考にしましょう。