夫婦共働きで、夫650万・妻300万円の収入があります。ふるさと納税は「合算した世帯年収」でするのが正解ですか？

ふるさと納税は「世帯年収」ではなく「個人単位」で控除が決まる

ふるさと納税の控除額は、「その人が1年間にどれだけ税金を納めたか（所得税＋住民税）」によって決まります。
 
つまり、夫婦であっても控除の上限額はそれぞれ個人に設定されており、世帯年収を合算して寄付額を決めることはできません。
 
例えば、夫が年収650万円、妻が年収300万円というケースでは、それぞれにふるさと納税の上限額があるということになります。そのため、「合算して夫名義で950万円分の控除を受ける」といったことはできませんので、注意が必要です。
 

夫婦で寄付するなら、それぞれの年収に応じて

ふるさと納税を共働き夫婦で活用する場合、最もおすすめなのはそれぞれの年収に応じた上限額の範囲内で寄付する方法です。
 
控除される上限額は、年収や家族構成によって異なりますが、おおまかな目安として以下のように考えられます（扶養なしの場合）
 

夫（年収650万円）：上限額は年間8万円前後
妻（年収300万円）：上限額は年間2.5万円前後

 
このように、それぞれの年収に応じて控除枠が異なるため、「自分の年収に見合った範囲」で寄付するのが最も効率的です。
 

共働き世帯はふるさと納税を有効に使える

共働き世帯は、夫婦それぞれに課税所得があるため、控除の枠が2人分あるという点で、ふるさと納税のメリットを生かしやすい立場にあります。
 
また、住宅ローン控除や医療費控除などの影響で控除枠が小さくなるケースもあるため、シミュレーションツールを活用して、年収や家族構成から目安を確認すると安心です。
 
ふるさと納税のサイトでは、登録なし・無料で活用できるシミュレーションが用意されているため、一度利用してみるとよいでしょう。初めての方でもすぐに控除上限額を確認することが可能です。
 

まとめ

ふるさと納税の控除は、「世帯単位」ではなく、あくまでも「個人単位」で適用される制度です。夫婦共働きであっても、収入を合算して一人分として寄付することはできません。
 
夫は夫、妻は妻、それぞれの年収に応じて上限額を確認し、自分の名義で寄付・申請することが大切です。共働きだからこそ使える控除枠をうまく生かしながら、無理のない範囲でふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー