「副業収入が年間20万円」を超えました…。同じく副業している友人に相談したところ「申告しなくてもバレない」と言われたのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？

副業の収入が年間20万円を超えてしまったとき、「申告しなくてもバレないでしょ……？」という友人の言葉に安心してしまいそうになる気持ちはよくわかります。
 
しかし、日本の税制では法律上、一定の条件を満たした場合には確定申告が必ず必要です。ここでは「本当に申告しなくて大丈夫なのか」を整理して解説します。

「20万円」の意味

副業の収入が1年間で20万円を超えると、その副業による所得（収入から必要経費を差し引いた額）が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。これは、特に会社員など給与所得者に適用される基本的なルールです。
 
ここで注意したいのは、「収入そのもの」ではなく「所得（収入－経費）」で判断されるという点です。たとえば物販やブログ広告などで必要経費が発生している場合、実際に残る利益が20万円を超えているかどうかが基準となります。
 
この「20万円ルール」は、令和7年度の税制改正後も基本的に変更はなく、今後も引き続きこの基準が適用される見込みです。
 

申告しなくてもバレない？

たしかに副業収入について、税務署がすべてを即座に把握しているわけではありません。そのため「バレないかもしれない」と感じるのも無理はありませんが、確定申告は法律上の義務です。
 
税務署は、さまざまな手段で収入を把握できます。たとえば、銀行口座の入出金履歴、キャッシュレス決済の取引データ、企業から提出される支払調書などです。これらの情報により、後日調査が入ることもあります。
 
また、住民税の計算は市区町村が行うため、確定申告をしないと副業収入が「会社の年末調整に含まれていない所得」として処理される可能性があります。その結果、住民税の通知から会社に副業が知られてしまうケースもあります。
 
副業分の住民税を「自分で納付する（普通徴収）」と申告時に選択していないと、会社を通じて徴収されてしまい、会社に副業が発覚する原因になることもあるため注意が必要です。
 

申告の義務が発生する判断ポイント

副業で得た収入の種類によって、申告の必要性に違いがあります。
 

給与所得として副業している場合

本業とは別にアルバイトや派遣などで給与を受け取っており、それが年末調整されていない場合、その収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。
 

報酬や売上を受け取っている場合（雑所得など）

個人で仕事を請け負って得た収入の場合、必要経費を引いたあとの所得が20万円を超えると、やはり確定申告の対象になります。
 

副業が主な収入源の場合

本業がなく、副業が主な収入である場合は、そもそも一定の所得があるだけで確定申告の義務が発生します。どの形態であっても、基本的には副業所得が年間20万円を超えるかどうかが申告義務の判断基準です。
 

申告しないまま放置した場合のリスク

確定申告が必要な状況で申告を怠ると、以下のようなリスクが生じます。

・無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性がある
・住民税の計算が正しく行われず、想定外の通知が届く場合がある
・税務署の調査対象となり、過去にさかのぼって追徴課税を受けることがある

税務署の調査は申告から数年後に行われることもあり、時間が経ってからペナルティを受けると、精神的・金銭的負担がより大きくなる可能性があります。
 

確定申告が負担に感じるときは

確定申告の手続きは、e-Taxなどを活用すれば自宅のパソコンやスマホから手軽に行うことができます。国税庁のサイトにはわかりやすい入力フォームやガイドも用意されており、初めてでもスムーズに進められるよう工夫されています。
 
また、副業が赤字だった場合でも、申告を行うことで医療費控除などとあわせて所得全体の税額が軽減され、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。結果的に、申告した方が有利になるケースも少なくありません。
 

まとめ

申告しなくてもバレない、と聞くと、その場では気が楽になるかもしれません。しかし、日本の税制度では、副業の所得が年間20万円を超えた場合、原則として確定申告が法律で義務付けられています。
 
確定申告をしなかった場合、将来的に税務署からの調査が入り、加算税や延滞税が発生する可能性もあります。副業の収入や経費をしっかり管理し、毎年の確定申告を習慣にしておくことで、余計なリスクを避けられます。
 
申告を正しく行うことは、単なる義務というだけでなく、自分自身の収入や支出を把握し、将来のライフプランを考えるうえでも大切な一歩になるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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