70歳、年金以外の収入はありません。年金収入だけでも確定申告しなければいけませんか？
CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。
公的年金等に係る確定申告不要制度
所得税の確定申告は、所得の合計から所得控除を差し引いた残額（課税所得）がある場合に申告が必要です。公的年金等は雑所得に該当し、年金収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算します。
給与所得や事業所得などの他の所得があれば合算して総所得を出し、各種所得控除を差し引いて課税所得を算出、さらに課税所得に税率を掛けて税額を算出し、所得税の申告・納税を行います。
しかし、「その年分の公的年金等の収入金額が400万円以下」である場合で、かつ、「その年分の公的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」であれば、所得税の確定申告をする必要はありません（公的年金等に係る確定申告不要制度）。
個人年金を受け取っていたら
では、もしAさんが個人年金を受け取っていたらどうでしょう。
公的年金等とされる主なものは、以下のとおりです。
（1）国民年金法、厚生年金保険法、公務員の共済組合法などの規定による年金
（2）過去の勤務により会社などから支払われる年金
（3）確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金
（4）外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で（1）の規定に基づいて支給を受ける年金
（引用：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」）
個人年金などの生命保険契約によるものや、生命共済契約に基づく年金や、互助年金法に基づく互助年金は、公的年金等に分類されません。
Aさんの年金収入がすべて公的年金であるのならば、収入金額384万円≦400万円であり、他の収入はないため、確定申告をする必要はありません。
しかし、個人年金も合わせて受け取っている場合は、個人年金の分の所得は公的年金等とは別の雑所得となります。その場合でも、年金額からその年金に対する払い込んだ保険料を差し引いた所得金額が20万円以下であれば、所得税の申告をする必要はありません。
確定申告をしたほうがよい場合と住民税の申告
公的年金等に係る確定申告不要制度に該当する場合でも、確定申告をしたほうがよい場合があります。
公的年金は受給時に、扶養控除等の一定の控除額を差し引いた額に5.105％を掛けた金額が源泉徴収されていますが、給与所得のような年末調整はありません。
よって、年中に、生命保険控除や住宅ローン控除、扶養人数の増加、医療費控除や雑損控除等、所得控除額が増加した場合は、確定申告をしないと納め過ぎた税金を取り戻すことができません。
なお、個人年金保険を年金で受け取る場合で、所得額（年金の額－その年金の額に対応する保険料または掛金の額）が25万円を超えると、所得額×10.21％の源泉徴収がされます。個人年金で源泉徴収されるときは、公的年金等による雑所得以外の所得が20万円超えているため、確定申告が必要になります。
所得税の確定申告をする場合は、住民税の確定申告をわざわざする必要がありません。しかし、公的年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要となりますが、公的年金以外の所得が20万円以下でも住民税の確定申告は必要になることに注意が必要です。
まとめ
公的年金等に係る確定申告不要制度により、公的年金年収400万円以下、かつ、公的年金以外の所得が年額20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。しかし、不要の場合でも申告をしたほうがよい場合、住民税の確定申告が必要になる場合があることにご注意ください。
出典
国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
国税庁 No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
国税庁 高齢者と税（年金と税）
柏市 市民税・住民税申告（公的年金のみで生活している場合）
執筆者 : 林智慮
CFP(R)認定者
