花粉症歴10年で、毎年「市販薬に月5000円」ほど使用…病院で処方してもらった方が“医療費控除”の面でもお得だと聞きましたが、本当でしょうか？
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医療費控除は支出が戻る制度ではなく税金が減る仕組み
医療費控除は、1年に支払った医療費が一定額を超えると、所得から差し引ける制度です。差し引けるのは医療費そのものではなく、所得の一部です。
通常の医療費控除は、支払った医療費から保険金などで補てんされる分を引き、さらに10万円を引いた金額が基本になります。総所得金額等が200万円未満の場合は10万円ではなく5パーセントが基準になります。上限は200万円です。花粉症だけで通院回数が少ない年だと、この10万円の壁が意外と高いです。
市販薬だけならセルフメディケーション税制の方が現実的なことが多い
市販薬の領収書を集めて控除を受けたい場合、もう一つの選択肢がセルフメディケーション税制です。
これは医療費控除の特例で、対象の市販薬などを1年で1万2000円を超えて買った場合、超えた分を最大8万8000円まで所得から差し引けます。ただし通常の医療費控除と同時には使えず、どちらか片方を選びます。後から選び直しもしにくいので、年末に合計を見て決めるのがよいでしょう。
たとえば市販薬に月5000円なら年6万円です。対象商品だけで6万円と仮定すると、控除対象は6万円から1万2000円を引いた4万8000円です。
税金がどれだけ減るかは人によって違いますが、所得税と住民税を合わせた負担が仮に約2割なら、4万8000円の2割で約9600円分が軽くなるイメージになります。ここで重要なのは、控除は税金を軽くする仕組みで、薬代の全額が戻るわけではない点です。
病院処方に変えると支出が減るかは治療費の合計で決まる
病院に行くと、診察料などの医療費と、薬局での薬代が発生します。一方で処方薬は保険診療なので、市販薬より手出しが小さくなるケースがあります。特に眠気の少ない薬を試したい、点鼻薬や目薬を症状に合わせて組み合わせたい、喘息や副鼻腔炎が疑わしいなど、医師の判断が効く場面では支出以外の価値も出ます。
ただ、医療費控除のために病院へ、という発想は注意が必要です。花粉症だけで医療費が10万円を超えないなら、通常の医療費控除は発生しません。超えそうにない年は、通常の医療費控除よりセルフメディケーション税制を使った方がよいでしょう。
また、通院にかかった費用は条件つきで控除対象になります。電車やバスなど公共交通機関の通院費は対象になり得ますが、原則としてタクシー代や自家用車のガソリン代、駐車場代は対象になりません。
まとめ
支出が減るかどうかは、税金の控除額よりも、薬代と受診費の合計がどう変わるかで決まります。まずは今年の見込みを作り、市販薬の合計額と、病院へ行った場合の年間の受診回数と薬代をざっくり比べてみてください。
そのうえで、通常の医療費控除の10万円の壁を超えそうか、超えないならセルフメディケーション税制の対象商品がどれだけあるかを確認すると、判断がぶれにくくなります。節税はおまけと考え、症状を安定させて仕事や生活の質を落とさない選択をすると、結果的に満足度が高くなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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