40代会社員です。花粉症がひどく、市販薬をドラッグストアで「セルフメディケーション税制」の対象マークを見てまとめ買いしました。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年に両方使るのでしょうか？
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目次
結論は同じ年に両方は使えない。どちらか一つを選ぶ
国税庁は、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は通常の医療費控除を受けられず、逆に通常の医療費控除を選択した納税者はセルフメディケーション税制を受けられないと明確に示しています。医療費が10万円を超えていても、セルフメディケーション税制と通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
それぞれの控除の仕組みと下限を知ると選びやすい
通常の医療費控除は、実際に支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに原則10万円を引いた残りが控除額です。総所得金額等が200万円未満なら10万円ではなく5パーセントが基準です。
セルフメディケーション税制は、一定の取組をしている人が、対象となる特定一般用医薬品等の購入費について、合計額から1万2000円を超える部分を控除でき、上限は8万8000円とされています。こちらも補てんがあれば差し引きます。
花粉症の人が迷う典型は医療費が10万円未満で、市販薬が多い年
通院が少なく医療費全体が10万円に届かない年は、通常の医療費控除の出番がありません。その一方で、対象マーク付きの市販薬を多く買っていて、年間の対象購入額が1万2000円を超えるなら、セルフメディケーション税制が効く可能性があります。
逆に、家族の通院や入院が重なって医療費が10万円を大きく超える年は、通常の医療費控除が有利になりやすいです。市販薬をまとめ買いしていても、両方は使えないので、最後は数字で比べるのが確実です。
比較のコツは控除額を出して、税率を掛けた戻りの目安を見る
どちらの制度も、戻るのは支出そのものではなく税金です。手順はシンプルで、医療費控除での控除額、セルフメディケーションでの控除額をそれぞれ計算し、所得税率と住民税の分をざっくり当てはめて比べます。
控除額の上限も違うので、対象市販薬が多くても上限に近づくと頭打ちになります。迷うなら、確定申告書等作成コーナーで両方を試算し、最終的にどちらかを選ぶと間違いが減ります
まとめ
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年に両方を使うことはできず、どちらか一つを選びます。通院が少なく医療費が10万円未満ならセルフメディケーション税制が候補になりやすく、医療費が大きい年は通常の医療費控除が有利になりやすいです。最後は控除額を出して、税率を掛けた戻りの目安で比較すると納得して選べます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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