会社の健康診断に自費で「人間ドック」を追加しました。その結果病気が見つかり、治療費も含めて合計「15万円」に！ 医療費控除の申請をすれば、いくら戻ってくるのでしょうか？
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目次
人間ドックは原則対象外だが、病気が見つかり治療につながれば対象になり得る
国税庁は、健康診断などの費用は原則として医療費控除の対象ではない一方、重大な疾病が発見され、その診断等に引き続き治療を行った場合には、健康診断等の費用も医療費控除の対象になると説明しています。
人間ドックで病気が見つかり治療費も発生しているということであれば、条件に当てはまる可能性があります。医師の診断結果と治療開始の流れが分かるよう、結果票や治療の領収書をまとめておくと安心です。
控除額は15万円なら原則5万円。戻るのは税率分
国税庁の計算式では、医療費控除額は「医療費合計−補てん金−10万円」で計算します。総所得金額等が200万円未満の場合は10万円ではなく5パーセントです。
今回、合計15万円で補てんがない、総所得が200万円以上だとすると、控除額は15万円−10万円で5万円になります。ここが戻るのではなく、この5万円だけ課税所得が減ります。
戻りの目安は、所得税と住民税を合わせて考えるとイメージしやすい
還付される所得税の目安は「控除額×所得税率」です。さらに医療費控除は住民税にも影響するため、翌年度の住民税が軽くなるかたちで効くことが一般的です。住民税は一律10パーセントが目安なので、単純化すると控除額5万円なら住民税は約5000円分軽くなる可能性があります。
所得税率が10パーセントの人なら、所得税の軽減は約5000円程度です。所得税には復興特別所得税が上乗せされるため、実際の所得税の減り方はわずかに増えます。
ざっくり言えば、合計では1万円前後が一つの目安になります。所得税率が5パーセントなら合計で7500円程度、20パーセントなら合計で1万5000円程度というように、税率で変わります。ここは年末調整の源泉徴収票で自分の課税所得のイメージを持つと、精度が上がります。
まとめ
人間ドックは原則対象外ですが、病気が見つかり治療につながった場合は対象になり得ます。合計15万円なら、総所得が200万円以上で補てん金がない前提で、控除額は原則5万円です。
戻るのは5万円そのものではなく、税率ぶんの税金なので、多くのケースで数千円から1万円台が目安になります。結果票と治療の領収書をそろえ、控除額と税率の順で計算すると、期待と現実のズレが小さくなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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