ふるさと納税の確定申告後に家族と「配偶者控除」が重複していることが発覚…。3月15日までに出し直せば、修正はできるのでしょうか？

配信日: 2026.03.14

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ふるさと納税の確定申告後に家族と「配偶者控除」が重複していることが発覚…。3月15日までに出し直せば、修正はできるのでしょうか？

納税者に控除対象となる配偶者がいる場合は、「配偶者控除」の対象となります。

ふるさと納税を行った場合などに確定申告した際、夫婦の両方が配偶者控除を申告してしまった場合はどうなるのか、疑問に思うこともあるでしょう。

本記事では、確定申告の期限までにできる「訂正申告」について解説するとともに、税務調査で誤りが発覚する可能性やペナルティーについても紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 配偶者控除を二重に受けてしまった場合どうなる？
2 確定申告の期限までにできる「訂正申告」とは
3 税務調査やペナルティーの可能性はある？
4 確定申告の誤りに気づいたら、できるだけ早く訂正しよう

配偶者控除を二重に受けてしまった場合どうなる？

「配偶者控除」とは、配偶者の年間合計所得金額が一定の基準を下回っている場合に受けられる所得控除のことです。

また、配偶者の所得が一定の基準を超えていても、配偶者の所得金額に応じて一定の所得控除が受けられる「配偶者特別控除」もあります。

ふるさと納税を行った場合も、対象となる配偶者がいれば配偶者控除や配偶者特別控除が適用されます。

ただし、国税庁によると、配偶者控除と配偶者特別控除のどちらも、夫婦が互いに控除の適用を受けることはできません。今回のように、確定申告後に重複して申告していることが発覚した場合は、訂正が必要になると考えられます。

確定申告の期限までにできる「訂正申告」とは

今回のように申告の内容に誤りがあることに気づいた場合、確定申告の期限である3月15日（日曜日の場合は翌日）までであれば、再提出することが可能です。

正しい内容の申告書を改めて作成して税務署に提出することで、再提出した申告書の内容に訂正されます。訂正申告はe-Taxを利用して行うことも可能で、この場合、訂正したデータを送信した旨を税務署に連絡しなくてもよいことになっています。追加で添付する必要がある書類のみ、申告書とともに提出してください。

ただし、期限を過ぎてから誤りに気づいた場合は、別の手続きが必要になります。税額を実際より少なく申告してしまったときは「修正申告」をしなければならないため、修正申告書を作成し、税務署に提出しましょう。

税務調査やペナルティーの可能性はある？

納税者から提出された申告書の内容が正しいかどうかを確認するために、税務調査が行われています。申告書に不備や疑問点がある場合は、税務署から連絡がくる可能性があります。

ただし、確定申告の期限内に誤りに気づき、正しい内容の申告書を再提出していれば、少なくともその誤りによって加算税などが課される可能性は低いでしょう。

もし、期限を過ぎてしまった場合は、実際の税額よりも少なく申告してしまった際に課される「過少申告加算税」が発生する可能性があります。

税務署からの調査の事前通知がくる前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりませんが、事前通知後の修正申告だと5％、一定額を超える部分は10％の過少申告加算税がかかります。

また、そのほかにも「利息」に相当する延滞税が自動的に課されます。

申告のタイミングが遅くなると負担が大きくなるので、誤りに気づいたときはなるべく早く修正申告の手続きをしましょう。

確定申告の誤りに気づいたら、できるだけ早く訂正しよう

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は夫婦が互いに適用を受けることはできないため、今回のように重複して申告した場合は訂正しなければなりません。

確定申告の期限（通常3月15日、日曜日の場合は翌日）までであれば、正しい内容の申告書を提出することで訂正申告が可能です。しかし、期限を過ぎてから誤りが発覚した場合は「修正申告」が必要になるため、申告書を作成して税務署に提出しましょう。

修正申告のタイミングが遅れると過少申告加算税や延滞税の負担が大きくなる可能性があるため、早めに申告することをおすすめします。