「給付付き税額控除」が実現したとしても、余裕の少ないわが家は“貯蓄”に回すつもりです……これって“堅すぎ”？ 世間一般では“消費”に回す家庭が多いのでしょうか？
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国民会議での「給付付き税額控除」の議論開始
政府は物価高対策などを目的とした経済政策について、与野党と協議を重ねながら制度設計を進める方針を示しています。また物価高への対応として、家計の負担軽減や所得の底上げを目的とした政策議論が進められています。
「給付付き税額控除」は、所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた仕組みで、納税額が控除額を上回れば税額が減少し、控除額を下回る場合は差額が現金で給付されます。例えば控除額15万円の場合、納税額10万円の人は差額の5万円が給付され、低所得層の負担軽減や消費税などの逆進性を緩和する政策として、海外でも導入例があります。
一方で、財源や対象範囲、給付方法などに課題があることから今後も議論が必要とされており、2月26日には「第1回 社会保障国民会議」が開催され、本格的な制度設計に向けた検討が行われています。
「減税・給付」分は4割近くが「貯蓄や投資」に回す意向というデータも
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングの「2026年のお金と投資に関する調査」によると、仮に2026年に減税・給付金などが入った場合、最初の使い道については以下の表1のような結果になりました。
表1
| 最初のお金の使い道 | 割合 |
|---|---|
| まだ決めていない | 43.0パーセント |
| 貯金・予備資金にする | 25.0パーセント |
| 投資に回す | 15.4パーセント |
| すぐに消費する | 12.3パーセント |
出典：「Pontaリサーチ」調べ／株式会社ロイヤリティ マーケティング「2026年のお金と投資に関する調査」を基に筆者作成
貯金や投資に回す人は約4割（40.4パーセント）にのぼります。一方、消費と答えたのは1割強（12.3パーセント）に留まり、減税や給付があっても必ずしも消費に回るわけではないようです。同調査では約6割（58.7パーセント）が「節約を緩めてでもしたい大きな買い物は特になし」と回答しており、家計は全体として防御的な姿勢が見られます。
こうした結果から、掲題のご家庭のように貯蓄に回す判断は、一般的にも珍しいものではないといえるでしょう。
貯蓄や投資に回すなら「資産配分」が重要
給付金を貯蓄や投資に回す場合、資産をどのような割合で持つかを考えることも重要です。資産を分散して保有することで、価格変動によるリスクを抑えながら、安定した運用を目指しやすくなります。
一般的に投資では、株式・債券・不動産投資信託など異なる値動きをする資産を組み合わせる分散投資が重要であり、リスク許容度や資金の目的に応じて資産配分を決めることが基本とされています。例えば、リスクを抑えたい場合は、預金や債券の割合を高めるなど、資産配分を調整する方法が一般的です。
まとめ
「給付付き税額控除」の制度の検討が始まりました。給付で現金収入が発生した場合、貯蓄や投資に回す方が多いという調査結果が出ています。もし投資に回す際は、価格変動によるリスクを抑えながら安定したリターンを狙うために、資産を分散して保有することが重要です。自分のリスク許容度に応じて、無理のない資産配分を考えるとよいでしょう。
出典
株式会社ロイヤリティ マーケティング 2026年は使う？守る？「お金と投資」に関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
